神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.67 平成29年2月10日
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神奈川労働局メールマガジン(第67号)
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【平成29年2月10日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
1 建設業「安全の見える化」推進現場研修会を実施しました 【安全課】
2 労働衛生関連の法令改正の予定について 【健康課】
3 ハローワーク求職情報の提供サービスのご利用について 【職業安定課】
4 過労死等防止対策セミナー「過労死をなくすために～企業における過労死等の防止
対策～」の開催について 【神奈川県】
5 「安心して働くために！知らないと損をする！若者のための労働法基礎講座」の
開催について 【神奈川県】
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望
等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信 を
お願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガ
ジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
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1 建設業「安全の見える化」推進現場研修会を実施しました 【安全課】
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神奈川労働局では、建設業の労働災害の減少を図っていくため、現場内の残存リスク
について目に見える形にすることにより効果的に災害防止を展開する「安全の見える化」
を推進しています。「安全の見える化」の取組を加速させるため、12月、1月の2か月間を、
特別に『建設業「安全の見える化」推進重点期間』として、取り組みました。
本研修会は、上記推進重点期間の取組の一環として、研修参加者に「安全の見える化」
の重要性を認識してもらい、県内全域の建設工事現場に「安全の見える化」の普及・拡大
することを目的として実施したものです。
詳細は、こちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/_120479.html
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2 労働衛生関連の法令改正の予定について 【健康課】
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（1） オルト-トルイジン等を特定化学物質に追加し、特定化学物質等の経皮吸収防止
対策を強化（平成29年1月1日施行）
皮膚からの吸収や浸入によってがん等の健康障害を起こすおそれが確認された芳香
族アミンのオルト-トルイジン等が、特定化学物質障害予防規則の特定第2類物質・特別
管理物質に追加されると共に、経皮吸収による障害のおそれがある一部の特定第1・2類
物質について、保護衣等の使用義務が強化されました（平成28年11月30日付け基発1130
第4号、平成28年11月30日付け基発1130第12号、平成28年12月5日付け基安発1205第1号）
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-57/hor1-57-57-1-0.htm
（2） 新たに27物質を労働安全衛生法施行令別表第9に追加（平成29年3月1日～施行予定）
粉状のアルミニウムやエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなど、新たに一定
の有害性が認められた27物質がSDSの交付、物質の名称表示、リスクアセスメント実施等
の対象として追加されることになりました（平成28年3月29日付け基発0329第4号ほか）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126934.html
（3） 法人代表者等が自らの事業場の産業医を兼任することを禁止（平成29年4月1日～
施行予定）
企業の代表取締役、医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している実例が
認められますが、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益が優先され、産業医としての
職務が適切に遂行されないおそれがあることから、法人の代表者もしくは事業を営む個人
（事業場の運営に利害関係がない者を除く）、事業場でその事業の実施を統括する者を産
業医として選任してはならないことを定めた改正労働安全衛生規則が施行されることになり
ました（平成28年5月23日付け基発0523第1号）。
（4）3・3’-ジクロロ-4・4’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）等（特定第2類物質・特別管理物質）
の特殊健康診断項目の改正（平成29年1月5日までパブリックコメント募集中、平成29年4月
1日～施行予定）
3・3’-ジクロロ-4・4’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）とこの物質を重量の1％を超えて
含有する製剤その他のものの取扱業務にかかる特殊健康診断の項目に膀胱がん等の
尿路系腫瘍に関する項目等の追加が予定（平成29年4月1日～）されています。
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3 ハローワーク求職情報の提供サービスのご利用について 【職業安定課】
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労働市場全体のマッチング機能を強化するため、民間の職業紹介事業者、地方自治体等
に、ハローワークの全国ネットワークの求職情報を提供する「ハローワーク求職情報の提供
サービス」については、随時受付をしています。
また、求職者のご利用申し込みは、ハローワークで随時行っています。
詳細は、ハローワークインターネットサービスに開設されている専用ページをご覧ください。
<利用団体等担当者向けの求職情報提供サイト>
https://www.hellowork.go.jp/info/kyushoku_top02.html
<求職者向けの求職情報提供サイト>
https://www.hellowork.go.jp/info/kyushoku_top01.html
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4 過労死等防止対策セミナー「過労死をなくすために～企業における過労死等の防止
対策～」の開催について 【神奈川県】
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近年、過労死や過労自殺が大きな社会問題となっています。過労死等を防止するため
には、労働者やその御家族、使用者はもちろん、社会全体の理解と取組が必要です。
そこで、過労死等の実態や使用者等に求められる対策をより多くの方々に理解して
いただくためのセミナーを開催します。
◆日時：平成29年3月14日（火）14：00～16：00
◆場所：横浜情報文化センター 情文ホール（横浜市中区日本大通11）
◆参加費：無料
◆講師：川上 博 氏（弁護士（電通の労災認定等を担当）、厚生労働省・過労死等防止
対策推進協議会委員ほか）
◆お申込み・お問い合わせ先：神奈川県産業労働局労働部労政福祉課労政グループ
電話 045-210-5739 FAX 045-210-8873
詳細については、こちらをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535805/
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5 「安心して働くために！知らないと損をする！若者のための労働法基礎講座」の開催
について 【神奈川県】
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昨年施行された若者雇用促進法では、事業主も、新入社員研修の機会等に、労働法制
の基礎的な周知を図ることが望ましいとされています。当講座では労働法基礎知識につ
いてわかりやすく解説します。若者が定着する職場づくりにぜひご活用ください。
◆日時・会場
（1）【横浜会場】
平成29年2月25日（土） 10：00～12：00
神奈川県立かながわ労働プラザ4F 第3会議室（横浜市中区寿町1-4）
（2）【相模原会場】
平成29年3月4日（土） 13：30～15：30
ユニコムプラザさがみはら3F マルチスペース
（相模原市南区相模大野3-3-2 bono相模大野サウスモール3F）
◆参加費：無料
◆お問い合わせ先：（公財）神奈川県労働福祉協会
電話 045-633-5410 FAX 045-633-5412
詳細については、こちらをご覧ください。
（公財）神奈川県労働福祉協会（神奈川県からの受託事業者）ホームページ
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou28_files/H28wakamono.pdf
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△▼各課・室からのお知らせ▼△
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＜企画課＞
働き方改革についてご関心をお持ちの事業主のみなさまに参考となるサイトを
ご紹介します。
【働き方・休み方改善ポータルサイト】
http://work-holiday.mhlw.go.jp/
働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するサイトです。
「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断により自社の現状を見える化できま
す。
また、他社の取組事例を閲覧することもできます。
【テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）】
テレワークの導入をお考えの事業主の方からのご相談をお受けしています。また、
サイトから各種関連資料をダウンロードすることもできます。
＜指導課＞
厚生労働省では、パートタイム労働者の働きや貢献に見合った正社員との均等・均
衡待遇の推進など、パートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいる事業所を「パー
トタイム労働者活躍推進企業」として表彰しています。
今年度、神奈川県内の企業では、株式会社AOKI（横浜市）が優良賞（雇用均等・
児童家庭局長優良賞）を受賞しました。
パート労働ポータルサイトで取組内容などを紹介しています。
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
＜健康課＞
1 労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施機関・団体 一覧表
平成27年12月1日から施行された改正・安衛法に基づくストレスチェックを
受検できる機関・団体の一覧表を公表しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0117/0232/20161221111058.pdf
2 労働安全衛生法等に基づく各種健康診断の実施機関・団体 一覧表
労働安全衛生法等に基づく各種健康診断を受診できる機関・団体の一覧表を公表
しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0117/2473/2017219841.pdf
3 労働安全衛生法等に基づく各種健康診断の一覧表
労働安全衛生法やじん肺法、各種通達に基づく健康診断の検査項目や実施時期等
を一覧表にとりまとめましたので、ご活用ください。
4 事業場における治療と職業生活の両立支援対策を進める関係機関・団体の取組
（厚生労働省・資料を含む）をHPで紹介しています。
5 神奈川県産業保健総合支援センターによる「『職場復帰支援プログラム』構築の
ためのガイドライン」について紹介しています。あわせて、「心の健康づくり計
画」（メンタルヘルス対策）の簡易なサンプルも掲載しています。
6 ストレスチェック制度に関する資料をHPに掲載しました。
（1）「実施者」をはじめとした実施体制を整備－「実施者」「実施事務従事者」「実務
担当者」「面接指導を行う医師」“4種類のキーパーソン”の役割・作業分担、連
携のあり方を整理した資料
（2）ストレスチェック実施規程の例
など
7 労働衛生に関する各種統計をHPに掲載しています。
（1）業務上疾病発生状況（平成22年～）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0117/0667/2016615125427.pdf
（2）年次別労働災害・業務上疾病の発生状況（平成17年～）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0117/0668/201681011542.pdf
（3）平成27年 定期健康診断結果、定期健康診断結果の有所見率の推移（平成17年
～）、年次別特殊健康診断実施状況
（4）じん肺健康管理実施状況（平成14年～）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0117/0669/201662794533.pdf
（5）業務上疾病の発生状況（厚生労働省 全国分）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h27.html
8 労働衛生に関するHP上の各種トピック記事をリニューアルしています。ご活用
ください。
（1）平成28年度「労働衛生行政のあらまし」（平成29年1月10日 更新版）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0117/0666/20171101346.pdf
（2）リーフレット「産業医を選任していますか？代表者が産業医を兼務していませ
んか？」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0116/0058/201666151930.pdf
（3）平成28年5月31日付け神労発基0531第1号「労働安全衛生規則の一部を改正
する省令の施行について（産業医の選任関係）」
（4）「産業保健活動総合支援事業について」－（独）神奈川産業保健総合支援セン
ターや地域産業保健センターのご案内
（5）職場における受動喫煙防止対策（助成金・支援事業）
（6）神奈川県内の作業環境測定機関
（7）健康管理手帳制度－委託健康診断機関
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0116/1266/20166278355.pdf
（8）安全衛生優良企業公表制度
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△▼新着の法令・通知▼△
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特にございません。
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△▼統計情報▼△
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（神奈川労働市場月報）
平成28年12月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120601.html
【ポイント】
○12月の有効求人倍率（季調値）は、1.06倍となり、前月と同じ。
○12月の新規求人倍率（季調値）は、1.65倍となり、前月から0.11ポイント上昇。
「県内の景気は、回復の動きがみられている。雇用情勢については、持ち直して
いる。」と認識。
詳しくは下記サイト内、『 2 労働市場速報（平成28年12月分）について
（解説メモ）』をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h28/_120608.html
（神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等）
○平成27年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120420.html
○平成28年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120214.html
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△▼その他のお知らせ▼△
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（助成金・奨励金・給付金）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
（中小企業を経営されている方へ）
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
（東日本大震災関連情報）
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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