神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.79 平成30年2月1日
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神奈川労働局メールマガジン(第79号)
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【平成30年2月1日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆ 「実測値を用いた化学物質リスクアセスメント・セミナー」を開催します
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
◆ 『事業場における治療と職業生活の両立支援対策促進セミナー“病気と仕事－働き続
けるために～企業と患者へのメッセージ”〔事業場における治療と職業生活の両立支援
対策神奈川県推進連絡会議（神奈川県両立支援推進チーム）主催〕』を開催します
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
◆ 「医療従事者の勤務環境改善のための研修会」を開催します
（事業者向け）（実務担当者向け）【企画課】
◆ 『平成29年度・メンタルヘルス対策セミナー ストレスチェックで進める「輝く健康職場！」』
を開催します
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
《制度・手続きのお知らせ》
◆ 新たに10物質が労働安全衛生法施行令別表第9に追加され、ラベル表示・SDS交付・
リスクアセスメントの実施が義務付けられます（平成30年7月1日～施行予定、非晶質
シリカの除外は平成29年8月3日～）
（事業者向け）（実務担当者向け）【健康課】
◆ ユースエール認定制度のご案内 （事業者向け）【職業安定課】
◆ 障害者の法定雇用率の引き上げについて （事業者向け）【職業対策課】
《県・市町村・各種団体情報》
◆ 運転免許を取得してトラックドライバーを目指す求職者を募集します
（求職者向け）【神奈川県産業人材課】
《その他お知らせ》
◆ 「明治150年」関連施策のご案内 【企画課】
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望
等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信を
お願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガ
ジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
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◆ 「実測値を用いた化学物質リスクアセスメント・セミナー」を開催します
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
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平成28年6月1日から改正・労働安全衛生法が施行され、一定の危険性・有害性のある
化学物質について
(1) 譲渡・提供時の容器等へのラベル表示
(2) 譲渡・提供時の安全データシート（SDS）の提供
(3) 事業場におけるリスクアセスメント（RA）の実施
が義務付けられました。危険性・有害性が認められ、労働安全衛生法施行令別表第9で
指定された化学物質は平成29年3月1日に27物質が追加され（→663物質）、平成30年7月
1日にはさらに10物質が追加されて、合計672物質に及ぶ予定です。
化学物質のRAの中でも、検知管や作業環境測定結果などの実測値を用いた手法は、
既存のばく露防止措置や作業環境等のレベル、経時的変化を数値によって評価できる面
で、コントロールバンティング等の手法よりも実践的・有用であり、化学物質を取り扱う事
業場での実施が大いに望まれることから、この度、実測値を用いた手法による化学物質
RAの事業場での実用に向けたセミナーを開催することにしました。
化学物質を取り扱う事業場の事業主、事業場の安全衛生管理担当者、産業保健関係
業務従業者など、多数の皆様のご参加をお願い申しあげます〔神奈川労働局、（独）労働
者健康安全機構神奈川産業保健総合支援センター が共同で実施〕。
■ 日 時 ： 平成30年2月9日（金） 13時15分～
■ 場 所 ： 横浜第二合同庁舎1階 共用第1会議室（横浜市中区北仲通5-57）
■ 参加費 ： 無料
■ 内 容 ：
(1) 作業環境測定値を用いた化学物質RA手法の説明
神奈川労働局 労働基準部 健康課
(2) 実例をもとにした検知管による化学物質RAの手法
(株)ガステック 技術部 開発1グループ
(3) 実例をもとにしたPIDセンサによる化学物質RAの手法の説明
理研計器(株) 営業技術部 マーケティング課
(4) HONDAにおける化学物質RAの取組実例
本田技研工業(株) 生産本部 栃木オフィス 事業管理室 総務課
(5) 実際の化学物質・健康障害実例～実測値を用いた化学物質RAの有効性と事業
場に求められるスタンスと取組
十文字学園女子大学 大学院
人間生活学研究科 植物栄養学専攻 衛生学・公衆衛生学研究室
田中 茂 教授
セミナーの申込など、詳細はこちらをご確認ください。
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◆ 『事業場における治療と職業生活の両立支援対策促進セミナー“病気と仕事－働き続
けるために～企業と患者へのメッセージ”〔事業場における治療と職業生活の両立支援
対策神奈川県推進連絡会議（神奈川県両立支援推進チーム）主催〕』を開催します
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
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事業場における治療と職業生活促進に向けた厚生労働省・ガイドラインが平成28年2月
に公表（“がんに関する留意事項”を含む）され、平成29年3月には“肝疾患に関する留意
事項”・“脳卒中に関する留意事項”が加えて公表されました。平成29年3月に公表された
「働き方改革実行計画」でも“病気の治療と仕事の両立”対策は重要な柱として位置付け
られています。
近年、医療の進歩により「不治」とされてきた疾病も「治療を続けながら長くつきあう病気」
に変わりつつありますが、病気を抱える労働者の中には、仕事の都合で適切な治療が受
けられなかったり、職場の理解や支援体制の不足で仕事が続けられなくなるケースも多く、
病気を抱える労働者の雇用管理に悩んでおられる事業場も多数認められます。
治療と職業生活の両立支援の取組には、労働者の健康確保だけでなく、労働者の安心
感やモチベーションの向上による定着・生産性の向上、健康経営やダイバーシティの推進
による組織や事業の活性化、企業の社会的責任（CSR）やワーク・ライフ・バランスの実現
という重要な意義があります。両立を支援する諸機関・団体のしくみや、実際に労働者の
治療と職業生活の両立支援を進めている企業・事業場の実例を紹介しながら、両立支援
対策の重要性に対する理解と企業・事業場での取り組みを促進していくために今般、著名
な講師の先生方からのご講演を頂くセミナーを開催することとしました。
事業主、事業場の労務管理・安全衛生管理担当者、産業医や産業看護職などの産業保
健関係業務従事者等を含め、多数の皆様が奮ってご参加くださるよう、お願い申し上げま
す。
■ 日 時 ： 平成30年2月14日（水） 13時～（17時頃終了予定）
■ 場 所 ： 横浜第二合同庁舎1階共用第1会議室（横浜市中区北仲通5-57）
■ 参加費 ： 無料
■ 対 象 ： 事業主、産業保健関係者、産業保健業務従事者など（定員：120名）
■ 講演の内容：
(1) (仮)治療と職業生活の両立支援対策の現状と課題について
順天堂大学 医学部 公衆衛生学講座
准教授 医師・医学博士 遠藤 源樹 氏
(2) 治療と職業生活の両立支援のしくみを有する機関・団体からの説明と事例発表
a) (仮)がん患者の治療と職業生活両立支援について
（地独）神奈川県立病院機構 神奈川県立がんセンター
緩和ケア・患者支援部 患者支援センター 相談支援担当科
b) (仮)関東労災病院 治療就労両立支援センター/総合医療センターの治療・
職業生活の両立支援について
(独)労働者健康安全機構 関東労災病院 治療就労両立支援センター
c) (仮)職業安定所の難病患者に対する就職支援について
横浜公共職業安定所 専門援助部門 難病患者就職サポーター
(3) (仮)がんサバイバーとしての実際の経験、病気を抱える労働者に必要な支援策
について
日本キャリア開発協会（JCDA）
治療と仕事の両立支援プロジェクトリーダー
キャンサー・キャリア代表 キャリアコンサルタント 砂川 未夏 氏
(4) (仮)ティーペック（株）が進める“がん”と診断された社員への支援策について
ティーペック（株） 人事総務部長 大神田 直明 氏
ティーペック（株）…平成26年度東京都がん患者の治療と仕事の両立への
優良な取組を行う企業表彰・優良賞 受賞、健康経営
優良法人「ホワイト500」認定 取得企業
セミナーの申込など、詳細はこちらをご確認ください。
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◆ 「医療従事者の勤務環境改善のための研修会」を開催します
（事業者向け）（実務担当者向け）【企画課】
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「神奈川県医療勤務環境改善支援センター」（神奈川県が設置、神奈川労働局や医師会、
社会保険労務士会等関係団体が連携）では、医療機関に対する経営相談や労務相談を通
じて、医療従事者の勤務環境の改善に取り組んでいます。
この度、取組の一環として、医療従事者の勤務環境改善のための研修会を開催すること
といたしました。
研修会では、医療勤務環境改善支援センターの概要説明、医療労務管理分野の相談事
例紹介のほか、有識者による勤務環境改善に関する講演、労務・経営相談会の開催を予
定しております。
関係者の御出席をお待ちしております。
■日 時 ： 平成30年2月20日（火） 13時00分～16時00分
■場 所 ： KGU関内メディアセンター M803講義室
（横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター3階）
■対 象 ： 神奈川県内の医療機関の経営者・管理者等（理事長、院長、事務長、看護
部長等）
■定 員 ： 120名（1医療機関につき2名までのご参加でお願いします）
■参加費 ： 無料
申込方法等の詳細につきましては、こちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f531764/
【お問合せ先】
神奈川県医療勤務環境改善支援センター事務局
（神奈川県保健福祉局 保健医療部 医療課）
電話 045-210-4877 FAX 045-210-8856
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◆ 『平成29年度・メンタルヘルス対策セミナー ストレスチェックで進める「輝く健康職場！」』
を開催します
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
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平成27年12月1日から施行されたストレスチェック制度については、制度がはじまり早くも
3年目となりますが、今なお、「実施者・実施事務従業者・実務担当者の関与や連携がよく
わからない」「やってはみたけれどその後何をしてよいのかよくわからない」等の問合せが、
多数寄せられています。
このたび、ストレスチェックを社員のメンタルヘルス対策にどうつなげていくのか、取組を
進めている事業場の取組実例や、メンタルヘルス不調者への対応等今後事業場のメンタ
ルヘルス対策の参考としていただけるよう講習会を行うこととしました。
事業主、事業場の労務管理・安全衛生管理担当者、産業医や産業看護職などの産業
保健関係業務従事者等を含め、多数の皆様がご参加くださるよう、お願い申し上げます。
■ 日 時 ： 平成30年2月21日（水） 13時～
■ 場 所 ： 横浜第二合同庁舎1階共用第1会議室（横浜市中区北仲通5-57）
■ 参加費 ： 無料
■ 内 容 ：
(1) 心の健康づくり計画・策定例について
神奈川労働局 労働基準部 健康課
(2) 基調講演 「元気な職場づくりにつなげるメンタルヘルス活動」～プラス體の声
を聞く「骨ストレッチ体験」～
骨ストレッチ東京 認定指導員
THP指導者 小沼 博子 氏
(3) ストレスチェック制度・運用の実際－事業場での取組の実例
a) 面接指導・集団分析の進め方1
(株)日本製鋼所 横浜事業所 総務部 白石 慶子氏
b) 面接指導・集団分析の進め方2
エリクソン・ジャパン(株) 人事本部 丸山 泰子 氏
セミナーの申込など、詳細はこちらをご確認ください。
《制度・手続きのお知らせ》
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◆ 新たに10物質が労働安全衛生法施行令別表第9に追加され、ラベル表示・SDS交付・
リスクアセスメントの実施が義務付けられます（平成30年7月1日～施行予定、非晶質
シリカの除外は平成29年8月3日～）
（事業者向け）（実務担当者向け）【健康課】
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平成29年3月1日からの27物質の追加に加えて、新たな10物質の粉状のアルミニウムや
エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなど、新たに一定の有害性が認められた
27物質がSDSの交付、物質の名称表示、リスクアセスメント実施等の対象として追加される
ことになりました（平成28年3月29日付け基発0329第4号ほか）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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◆ ユースエール認定制度のご案内 （事業者向け）【職業安定課】
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若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況等が優良な中小企業を「ユース
エール認定企業」として厚生労働大臣が認定しています。
認定された場合、(1)「新卒応援ハローワーク」等の支援機関で積極的にPRしますので
応募増が期待できます、(2)認定企業は、自社の商品や広告等に、認定マークを使用する
ことができ、優良企業であることを対外的にアピールできます、(3)若者の採用・育成を支
援する助成金をご活用の場合、一定額が加算されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_120575.html
【お問合せ先】 職業安定課（045-650-2646）
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◆ 障害者の法定雇用率の引き上げについて （事業者向け）【職業対策課】
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障害者の法定雇用率が平成30年4月1日から変わります！
民間企業の障害者の法定雇用率は、現行の2.0％から2.2％に引き上げになります。
詳しくは、こちらのリーフレットをご覧ください（厚生労働省ホームページ）。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf
《県・市町村・各種団体情報》
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◆ 運転免許を取得してトラックドライバーを目指す求職者を募集します
（求職者向け）【神奈川県産業人材課】
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神奈川県では運転免許を取得して物流業界を目指す方を全面的にバックアップするため、
仕事に必要な「大型免許」などを「無料」で取得できる事業を実施しています。
この事業では、求職者を対象に、県内物流企業を紹介するとともに、免許取得訓練や現
場対応力アップ研修など、物流業界で働くために必要な内容をパッケージングしています。
トラックドライバーを目指す多くの方のエントリーをお待ちしています。
■ 参 加 費 ： 免許取得費用は全て無料です。また、物流企業に就職のうえ、給料の支
払いを受けながら訓練に受講いただきます。
■ 申込期限 ： 平成30年2月16日（金）
エントリーご希望の方は、下記HPにて内容をご覧になり、
神奈川県産業人材課（TEL 045-210-5715）
までご連絡ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f537231/ （神奈川県ホームページ）
《その他お知らせ》
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◆ 「明治150年」関連施策のご案内 【企画課】
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平成30年（2018年）は、明治元年（1868年）から起算して満150年に当たります。
政府では内閣官房副長官を議長とする「「明治150年」関連施策各府省連絡会議」を設け、
(1)「明治以降の歩みを次世代に遺す施策」、(2)「明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ
向けた施策」、(3)「明治150年に向けた機運を高めていく施策」の3つを柱として、政府一体
となって「明治150年」関連施策を推進しているところです。国だけでなく、地方公共団体や
民間も含めて、日本各地で、「明治150年」に関連する多様な取組が推進されるよう、ロゴ
マークの使用促進や広報などを通じて、「明治150年」に向けた機運の醸成を図っています。
詳しくは、下記のホームページをご覧ください（内閣官房「明治150年」関連施策推進室
ホームページ）。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/portal/
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△▼各課・室からのお知らせ▼△
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＜企画課＞
働き方改革についてご関心をお持ちの事業主のみなさまに参考となるサイトをご紹介
します。
◆ 働き方・休み方改善ポータルサイト
働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するサイトです。
働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断により自社の現状を見える化できます。
また、他社の取組事例を閲覧することもできます。
http://work-holiday.mhlw.go.jp/
＜指導課＞
(1) 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策
等について、広く情報を発信していますので、ご活用下さい。
(2) テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）
テレワークの導入をお考えの事業主の方からのご相談をお受けしています。また、
サイトから各種関連資料をダウンロードすることもできます。
＜健康課＞
(1) 労働安全衛生法等に基づく各種健康診断の実施機関・団体 一覧表
労働安全衛生法やじん肺法、各種通達に基づく健康診断の検査項目や実施時期
等を一覧表にとりまとめました（平成29年1月1日以降の特定化学物質障害予防規則
の改正－オルト-トルイジン、3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）、
三酸化ニアンチモン－を反映させています）ので、ご活用ください。
(2) 労働安全衛生法等に基づく各種健康診断の一覧表
労働安全衛生法等に基づく各種健康診断を受診できる機関・団体の一覧表を公表
しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0118/7873/2017219841.pdf%0d
(3) 労働安全衛生法に基づくストレスチェック 実施可能機関 一覧表
神奈川労働局 労働基準部 健康課「労働安全衛生法に基づくストレスチェック実
施状況調査」（平成28年8月）の結果から、ストレスチェックの受検等が可能な神奈川
県内と東京都（の一部）の医療機関・健康診断実施機関を紹介しています（平成29年
10月5日更新）。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0119/0632/2017105144250.pdf
（4） 有害ばく露作業報告
平成30年度報告（平成29年1月1日～同年12月31日の間に取扱い・使用したもの）
の対象物質等をHPに掲載しています。平成29年中に取扱い・使用した物質に関する
報告期間は平成30年1月1日～同年3月31日です。
（5) 事業場における治療と両立支援対策を進める関係機関・団体の取組（厚生労働省・
資料を含む）紹介
(6) 神奈川産業保健総合支援センターによる「『職場復帰支援プログラム』構築のため
のガイドライン」や「心の健康づくり計画」（メンタルヘルス対策）の簡易なサンプル
(7) ストレスチェック制度に関する資料
(a) 「実施者」をはじめとした実施体制を整備－「実施者」「実施事務従事者」「実務
担当者」「面接指導を行う医師」“4種類のキーパーソン”の役割・作業分担、連携
のあり方を整理した資料
(b) ストレスチェック実施規程の例
など
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/_120394.html
(8) リーフレット「産業医を選任していますか?代表者が産業医を兼務していませんか?」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0116/0058/201666151930.pdf%0d
(9) 「産業保健活動総合支援事業について」－(独)神奈川産業保健総合支援センターや
地域産業保健センターのご案内
(10) 職場における受動喫煙防止対策（助成金・支援事業）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/judokituen.html
(11) 神奈川県内の作業環境測定機関
(12) 健康管理手帳制度－委託健康診断機関
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0118/8073/2017417174542.pdf
(13) 安全衛生優良企業公表制度
(14) 第一衛生管理者免許試験の免除について（平成29年6月26日現在）
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△▼新着の法令・通知▼△
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特にございません。
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△▼統計情報▼△
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（神奈川労働市場月報）
平成29年12月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120803.html
【ポイント】
○12月の有効求人倍率（季調値）は、1.21倍となり、前月から0.02ポイント上昇。
○12月の新規求人倍率（季調値）は、2.09倍となり、前月から0.40ポイント上昇。
○雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。
（神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等）
○平成28年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120214.html
○平成29年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120618.html
（雇用労働統計等）
○平成29年度「労働衛生行政のあらまし」（平成29年10月2日更新版）【健康課】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0119/2303/201711185257.pdf
○疾病分類別 業務上疾病発生状況（平成22年～）【健康課】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0119/2304/201782985948.pdf
○年次別 労働災害・業務上疾病の発生状況（平成17年～）【健康課】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0119/2305/2017829904.pdf
○平成28年定期健康診断結果、定期健康診断結果の有所見率の推移（平成17年～）、
年次別特殊健康診断実施状況【健康課】
○じん肺健康管理実施状況(平成14年～)【健康課】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0118/1324/2017421121316.pdf
○業務上疾病の発生状況（厚生労働省「業務上疾病派生状況等調査」平成28年・全
国分）【健康課】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h28.html
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△▼その他のお知らせ▼△
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（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（助成金・奨励金・給付金）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
（中小企業を経営されている方へ）
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_120570.html?pageId=120570&revision=1&mode=0&x=10&y=6
（東日本大震災関連情報）
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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