パートタイム労働は、短時間の勤務ということから多様な働き方となり、一律に雇用管理が行いにくい雇用形態であることから、雇い入れの後に労働条件について労働者と事業主の間でトラブルとなることが少なくありません。そのため、パートタイム労働法では、事業主はパートタイム労働者を雇い入れる際に、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」について文書等により明示することが義務づけられています。

   さらに、パートタイム労働法では、事業主は雇用するパートタイム労働者から求められた場合には、待遇を決定するにあたって考慮した事項を説明することが義務づけられています。
   その能力を有効に発揮して働くためには、パートタイム労働者が自分の待遇について納得して働くことが重要となりますので、待遇に不明な点がある場合には、事業主に説明を求めてみましょう。この場合、事業主は誠意ある対応をすることが法律上求められますが、労働者が納得するまで説明することまで求められているわけではないことに留意しましょう。