男女雇用機会均等法第13条では「妊娠中及び出産後1年以内の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が、受けた指導事項を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければならない」と定めています。
 
   そのため、妊娠中に体調が悪くなってしまった場合は、まずは主治医と相談してみてください。そして、事業主に措置を講じていただく必要があるとの診断結果が出された場合は、「母性健康管理指導事項連絡カード」の記入を主治医に依頼し、当該カードを勤務先の事業所へ提出してください。
 
   その内容に応じて、事業主は「通勤緩和」「作業の制限」「休業」等の措置を講じることになります。
 
   なお、勤務時間の短縮や休憩・休業によって実際に勤務しなかった時間分の賃金については、労使間で話し合って決めることが望まれます。