育児・介護休業法では、育児休業の申し出をしたことや、休業したことを理由とする解雇、その他不利益な取扱いは禁止されており、そのような意思表示は無効とされます。


 解雇その他不利益な取扱いの典型例として、以下のような取扱いがあげられます。

解雇すること。

就期間雇用者について、契約の更新をしないこと。

あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合、当該回数を引き下げること。

退職を強要すること。又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。

 自宅待機を命ずること。

 降格させること。

 減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと。

 不利益な配置の変更を行うこと。

 就業環境を害すること。