パートタイム労働法の対象となる「短時間労働者（パートタイム労働者）」は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べ短い労働者」です。
 
   例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方はさまざまであっても、この条件が当てはまる労働者であれば、パートタイム労働法の対象となりますので、パートタイム労働法にそった適正な対応が必要です。

 
    なお、派遣労働者は派遣元事業主に雇用される通常の労働者（正社員）と比較して、上記の定義に当てはまれば、パートタイム労働法の対象となりますし、また、定年後再雇用された者についても上記の定義に当てはまればパートタイム労働法が適用されますので、ご留意ください。