期間の定めのない労働契約の場合、労働者からの退職の申し入れは、申し入れ後２週間を経過した時点で有効となることが民法６２７条で規定されています。月給制等のように期間によって報酬が定められている場合には、賃金計算期間の前半に退職を申し入れた場合、その賃金計算期間の末日に退職することができ、後半に申し入れた場合、翌計算期間以降に退職が出来るとされています。

  就業規則で 「退職の申し出は退職日の１ケ月前までにしなければならない」 と定めている場合ですが、先ほどの民法の規定を任意規定と解して、就業規則の定めが優先するとの見解がある一方、裁判例では、民法を強行規定と解するものもあり、これによれば通常の労働者は退職届を提出して２週間経過すると、使用者の承諾がなくとも退職の効力が発生することとなります。

 
   いずれにしても新しい人が見つかるまで、いつまでも退職を許可しないということはできません。