従業員の妊娠出産に際して

     男女雇用機会均等法第12条、13条では、妊娠中及び出産後の女性労働者の母性健康管理の措置を定めています。
   その中で、事業主は以下の措置を講じる必要が求められています。

 1．

 妊産婦のための保健指導又は健康審査を受診するための必要な時間の確保

 2．

健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が指導事項を守ることができるようにするために、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じる義務

医師等から具体的な指示がないような場合は、女性労働者を介して担当の医師等と連絡を取り、判断を求める等適切な対応が必要です。