「テレワーク」を活用してみませんか

テレワークを行う労働者においても、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して自律的に業務を遂行することが求められます。

～テレワークを活用して、働き方を変えてみませんか～

テレワーク相談センター【厚生労働省委託事業】

　テレワーク相談センターではテレワークの導入や運用など、テレワークに関するあらゆるご相談を電話やメールにて

受け付けています。

　★ 電話番号　0120-861009

　★ 電話対応時間　平日9時00分～17時00分（土日及び祝日、年末年始を除く）

　★ メールアドレス　sodan@japan-telework.or.jp

テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくまとめています。

テレワークセミナー開催のご案内について（厚生労働省委託事業）
詳細はこちら（受託者ホームページへ）

茨城働き方改革推進支援センターでは、テレワーク導入にあたっての支援等のご案内をしています。
（新しいウインドウで開きます）

テレワーク普及促進関連事業（厚生労働省のホームページへ）

テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省の特設サイトへ）

自営型テレワークとは、「注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成または役務の提供を行う就労」のことをいいます。

情報通信機器を利用して自宅などで仕事をしている方へ（在宅ワーク）（厚生労働省のホームページへ）
HOME WORKERS WEB （ホームワーカーズウェブ）
（厚生労働省委託事業）

家内労働者とは、「通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人」のことをいいます。

自宅などで原材料の提供を受けて納品の製造や加工などを行っている家内労働者の方へ（厚生労働省のホームページへ）

テレワーク月間とは、テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）の主唱により行われるテレワークの集中取組期間です。

テレワークに関する活動を実施している企業や個人の情報や、テレワーク月間に関するイベントの情報などを掲載しています。
【テレワーク月間専用サイト】（新しいウインドウで開きます）

【テレワーク月間ロゴマーク】

※ この記事に関するお問い合わせ先
茨城労働局雇用環境・均等室相談・指導部門
〒310-8511 水戸市宮町1丁目8－31 茨城労働総合庁舎6F
TEL : 029-277-8295 FAX : 029-224-6265

その他関連情報

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