「ワークシェアリング」については、現下の厳しい雇用情勢の中、雇用の維持・創出という観点からその導入促進を推進してきましたが、昨今の少子化高齢化の進展や勤労者の価値観の変化が進む中、多様な働き方の実現手法の一つとしても位置づけ、その導入促進による効果が期待されるところです。

　さらに、昨今、本来の目的である雇用の維持・創出の効果だけでなく、過重労働による健康障害の防止や職業生活と家庭生活との両立に資する等の効果が期待されています。
　また、労働時間短縮と併せた形で、高年齢者の継続雇用や若年者の受入や教育訓練等を実施することでも雇用の維持・創出の効果が期待されます。

　今般、茨城労働局では、局長を本部長とする「茨城労働局ワークシェアリング推進本部」を設置し、労使の主体的な取組を支援する等県内企業におけるワークシェアリングの導入促進を推進していくこととしました。

1. ワークシェアリングとは、雇用の維持・創出を図ることを目的として労働時間の短縮を行うものであり、雇用・賃金労働時間の適切な配分を目指すものです。
    
2. 我が国の経済社会の現状においては、雇用の維持・創出が強く求められる一方、生産性の向上が必要とされており、ワークシェアリングについても、これを資する形で実施することが必要です。
    
3. ワークシェアリングは、個々の企業における労使の自主的な判断と合意により実施されることが必要です。
    
4. ワークシェアリングと呼ばれるものには、様々な形がありますが、我が国の経済社会の現状に鑑み、速やかに取り組む必要があると考えられるワークシェアリングとしては次の2つがあります。