1　計画期間　平成21年1月1日～平成22年12月31日

2　行動計画の目標

1. 1)計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
2. 　男性職員・・・1人以上の取得
3. 　女性職員・・・取得率を70％以上 
4. 2) 年次有給休暇の取得日数を年平均10．5日以上とする。

3　取組の結果

　　　　1)育児休業の取得状況については、男性職員2名の取得があり、女性職員の取得

　　　　　　率100％となった。

1. 2)年次有給休暇の取得日数については、年平均12.1日となった。
2. 認定式の様子

社会福祉法人泰仁会理事長江畑氏（左）と茨城労働局長（右）

右から：社会福祉法人泰仁会施設長高木氏、

理事長江畑氏　　茨城労働局長　　雇用均等室長

4　認定を受けてのコメント 　中小企業初の認定ということで、喜ばしく感じております。 　　認定に向けての取組としては、管理職への研修や全職員への周知及び積極的な声かけを行い、意識改革に努めました。これにより年次有給休暇取得実績は年平均12.1日となり、育児休業については、2名の男性職員が初めて取得し、女性職員の取得率は100％となりました。また、所定外労働の削減のため、週1回のノー残業dayも設けました。 当法人でのこれまでの取組としては、平成15年11月に事業所内託児所を開設し、子を持つ職員が安心して働ける環境を整え、子育て支援休暇を導入するほか看護休暇の取得日数を法以上とし、すべて有給とするなどの整備を行ってきました。 　 今後は、育児休業中の給与の一部支給により男性の育児休業取得を促進することや、看護休暇・育児短時間勤務の利用期間の延長、リフレッシュ休暇の導入など、継続して働きやすい環境整備に努めるとともに、職員満足を向上させ、少子高齢化における地域社会に貢献できるよう取り組んでまいります。

懇談の様子