1　計画期間　平成17年4月1日～平成22年3月31日

2　行動計画の目標

1. 1)保育所に入所できないなどの特別な事情の有無にかかわらず、子が1歳に達する時点で申し出があれば6か月を限度に延長可能な育児休職制度について全従業員への周知徹底を図る。
2. 2)中学校就学前の子を養育する労働者を対象とした看護休暇制度について、全従業　員への周知徹底を図る。
3. 3)時間外勤務削減のための取組強化を図る。

3　取組の結果

1. 1)1歳6か月までの育児休職制度及び中学校就学前の子の看護休暇制度について、通達や行内イントラネット、行内報にて制度概要を紹介することにより全従業員に周知徹底を図った。
2. 2) 平成20年10月にノー残業デーを導入し、毎週水曜日は原則午後6時までに退行するよう義務付けた。

認定式の様子

株式会社常陽銀行 取締役頭取 鬼澤邦夫氏(左)と茨城労働局長(右)

左から:株式会社常陽銀行 人事部長鈴木氏
　頭取鬼澤氏　茨城労働局長　雇用均等室長

4　認定を受けてのコメント

　育児休職制度や看護休暇制度の内容を行内通達で周知したことに　加え、行内イントラネットや行内報により制度の積極的な活用を従業員全員に呼びかけました。
　これにより計画期間中の女性従業員の育児休職取得率は92.8%となり、男性従業員も初めて2名が育児休職を取得したほか、看護休暇制度の利用実績も増加するなど一定の成果をあげることができたと考えております。
　今後につきましても、第2期の行動計画に基づき、男性従業員の育児休職の取得促進を図るなどの次世代育成支援の推進に積極的に取組むことで、従業員の満足度を高めていくとともに、企業活力の向上を図っていきたいと考えております。

懇談の様子