1　計画期間　平成21年4月1日～平成21年3月31日

2　行動計画の目標

1. 1)職員が育児に参加しやすい環境の整備のため、出産や育児のための休暇・休業制度の周知を行う。
2. 2)年次有給休暇の取得促進のため、月に最低1日の取得や、子どもの学校行事、家族の記念日及び連休等にあわせた取得について周知を行う。
3. 3)男性職員の育児参加促進のため、育児参加休暇の半日単位での運用を整備する。
4. 4)超過勤務時間削減のため、小学校就学の始期に達するまでの子どものいる職員の超過勤務及び深夜勤務の制限の制度について周知を行う。

3　取組の結果

1. 1)平成19年6月イントラネットにホームページ「出産・育児・介護」のサイトを開設し、制度について周知した。
2. 2)理事長、労務部長名で「計画的年休取得の推進について」のメッセージを発信した。
   また、平成19・20年度に開催した管理職研修において年次有給休暇を取得しやすい環境整備についての研修を実施した。
3. 3)育児参加休暇を半日単位で取得できるよう社内通達を平成20年12月に改正し、平成21年2月に周知した。
4. 4)平成19年6月に開設したホームページ「出産・育児・介護」において制度の周知を行った。

認定式の様子

茨城労働局長(右)から認定通知書を受け取る
独立行政法人日本原子力研究開発機構労務部長窪山氏(左)

独立行政法人日本原子力研究開発機構労務部長窪山氏(右中央)
同機構労務部労政課副主幹山鹿氏(右)
茨城労働局長(左中央)、雇用均等室長(左)

4　認定を受けてのコメント

　独立行政法人日本原子力研究開発機構では、機構職員が仕事と子育ての両立を図ることができるような働きやすい環境をつくることによって、全ての機構職員がその能力を十分発揮し、研究開発業務に専念できるよう、次世代育成支援にかかる取組みを行っています。
　今年6月に改正育児・介護休業法が施行されますが、男女ともに多様な働き方の選択を可能とする社会の実現がますます求められてきており、機構においても平成19年2月に男女共同参画推進委員会を設置し、4つの推進目標に基づき講演会を実施するなどの活動を進めています。
　現在、第2期の行動計画にそった取組みを行っており、第2期も認定いただけるよう、引き続き、ご指導いただきながら、今後ともワーク・ライフ・バランスの推進と次世代育成支援に積極的に取り組んで参ります

懇談の様子