1　計画期間　平成17年4月1日～平成21年3月31日

2　行動計画の目標

1. 1)育児休業の制度を法定以上に設定し、就業規則等の改定を行う。
2. 2)育児休業者へのコミュニケーションの促進を行う。
3. 3)働き方の見直しに資するため、社内制度の拡充等を行う。
4. 4)男性の育児休業取得を促進するための措置を実施する。
5. 5)妊娠中や出産後の女性労働者に対する健康確保、制度の周知や情報提供及び相談体制の充実を図る。
6. 6)年次有給休暇の取得促進を図る。

3　取組の結果

1. 1)育児休業取得対象者を「生後3歳に満たない子を養育する者」に拡大するなど法を上回る水準に制度を改め、平成19年7月に育児休業及び育児短時間勤務制度に関する規程を改定した。
2. 2)平成19年7月より郵送による育児休業者への社内情報の提供を開始した。
3. 3)ノー残業デーの継続・拡充及び更なる徹底についての啓発活動を実施した。
4. 4)男性の育児休業取得に向けて検討委員会を設置し、研修の実施・周知啓発等を行った結果、1名が育児休業を取得した。
5. 5)以前の「男性の育児参加」の相談窓口から、「育児・介護相談窓口」に変更し、男女共に育児や介護について相談できるよう窓口を拡大した。
6. 6)フリーバカンス(計画年休)制度の運用について改めて社内周知を図り、取得しやすい環境整備を実施した。

認定式の様子

茨城労働局長(右)より認定通知書を受取る
キヤノンセミコンダクターエクィップメント株式会社代表取締役社長出沼氏(左)

キヤノンセミコンダクターエクィップメント株式会社代表取締役社長出沼氏(中央左)、
同社総務部長浜野氏(右)、茨城労働局長(中央右)、雇用均等室長(左)

4　認定を受けてのコメント

　当社は、平成17年から男性の育児参加を可能とするような職場づくりに向けた取り組みを始め、出産や育児をする社員に対し、働きやすい職場環境を提供し仕事と子育ての両立が図りやすい環境の整備に努めてまいりました。
　引き続きワーク・ライフ・バランスの考え方を取り入れつつ次世代育成支援について、取り組んでいきます。

懇談の様子