1　計画期間　平成21年4月1日～平成24年3月31日

2　行動計画の目標及び取組の結果

1. 【目標1】子どもの出生時における父親の休暇取得の促進
2. 　　　・平成17年度制定の「配偶者出産時休暇」の取得率の向上
   　　　　　平成21年度　50％以上
   　　　　　平成22年度～　前年度以上の取得率
   　　（取組の結果）
   　　　・「配偶者出産時休暇」取得率
   　　　　　平成21年度56．5％、22年度　58．1％、23年度　63．9％
3. 【目標2】仕事と子育てに関する相談窓口の設置
4. 　　（取組の結果）
   　　　・平成22年7月より、行内LAN（従業員が随時閲覧可能）内で相談窓口の案内を常時掲載した。
5. 【目標3】若年者の安定就労・自立した生活支援に資するインターンシップの導入
   　　（取組の結果）
   　  ・平成22年8月～9月、県内大学生を対象とし、全2回のインターンシップを実施。16名が参加。
   　  ・平成24年2月　都内短期大学よりインターンシップ学生1名を受け入れた。

3　育児休業の取得状況（計画期間内の状況）

　          ・女性の育児休業取得率　91．7％
　          ・男性の育児休業取得者　　　　1名

1. 認定式の様子
2. 

株式会社筑波銀行　取締役頭取　木村　興三氏（左）

と茨城労働局長（右）

左から：茨城労働局長、株式会社筑波銀行　取締役頭取　木村　興三氏、

人事部主任調査役　川﨑　貴紀氏、　　茨城労働局雇用均等室長

4　認定を受けてのコメント 　●2回目の認定に向けて工夫した点 　行動計画の目標に対する取り組みとして、まず「配偶者出産時休暇」は、過去の行動計画によって行内に浸透した男性の育児参加の意識をより一層定着させていくために、都度、個別に制度の案内をするなどの地道な呼びかけを続けました。その結果、職場の理解が深まり、取得率も年々増加しました。 　またインターンシップについては、学生に銀行業務を身近に感じてもらえるよう、年齢の近い先輩行員と一緒に講義を受けたり、懇談の時間を設けたりしたことが、学生たちからも非常に好評でした。 ●今後の次世代育成支援の取り組みに関する目標等 　2度目の認定マーク取得ではありますが、これに満足することなく、子育て支援や時間外労働削減への取り組み、制度利用についての呼びかけ等を継続し、従業員全体の満足度を高めていきたいと考えています。 　また今後は、現時点で少数に留まっている女性管理職者の育成にも力を入れるべく、女性総合職の情報交換の場となるワーキング委員会を発足し、従業員の多様な働き方に対しての更なる支援をしていく予定です。

懇談の様子