1　計画期間　平成21年10月10日～平成24年3月31日

2　行動計画の目標

1. (1)計画期間内に、小学校3年生前までの子供を育てる労働者が利用できる短時間勤務制度を、小学校　
2. 　　4年生前までの子供を育てる労働者を対象にする。
3. (2)計画期間内に、労働者が家族の介護のための休暇を取得できる制度の拡充を図る。

3　取組の結果（目標の達成状況）

　　　　(1)平成23年6月1日に就業規則を改定し、短期間勤務制度を利用できる労働者の対象を小学校4年生前

　　　　　　までの子供を育てる労働者とした。

1. (2)平成22年4月1日に就業規則を改定し、積み立て有給休暇制度を拡充（最大40日を最大60日に改定）
2. 　　した。
3. 認定式の様子
4. 

株式会社ケーズホールディングス管理本部人事部部長　吉原祐二氏（左）

と茨城労働局長（右）

左から：茨城労働局長、株式会社ケーズホールディングス管理本部人事部部長　吉原祐二氏、

管理本部人事部課長　久保田真明氏、雇用均等室長

4　認定を受けてのコメント 　当社では、「従業員を大切にする」という考え方のもと、従業員が楽しく仕事が出来るよう働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。 　今回は、育児短時間勤務制度及び積み立て有給休暇制度の拡充に取り組み、労使での協議を重ねた結果、目標を達成することができました。 　育児短時間勤務制度は、2012年4月より小学校5年生前までに拡充しました。積み立て有給休暇制度は、失効分の有給休暇過去3年分（最大60日）を復活させることにより、長期で介護が必要とされる場合に、少しでも長く利用できるように改定いたしました。 　また、計画期間内において、女性の育児休業取得率は100％の実績、男性の育児休業取得者は3名の取得。年間休日数も従来より1日増やし、111日としました。 　今後は、育児に関する諸制度の更なる拡充に加え、男性の育児休業取得の促進や所定外労働の削減に努め、少子化対策の一環として社会に貢献できるよう取り組んで参ります。

懇談の様子