茨城県計量器・測定器・分析機器・試験機・理化学機械器具、医療用機械器具・医療用品、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品製造業最低賃金
以下の産業が日本標準産業分類(平成26年4月改定)における「計量器・測定器・分析機器・試験機・理化学機械器具製造業」、「医療用機械器具・医療用品製造業」、「光学機械器具・レンズ製造業」、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」、「時計・同部分品製造業」に該当します。 日本標準産業分類(平成26年4月改定) ◇E27 業務用機械器具製造業(E271、E272、E2737:測量機械器具製造業、E276を除く)
◇E28 電子部品・デバイス・電子回路製造業(E2822:音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業を除く)
◇E29 電気機械器具製造業(E2941:電球製造業、E2952:一次電池(乾電池,湿電池)製造業、E2962:医療用電子応用装置製造業を除く)
◇E30 情報通信機械器具製造業(E3014:ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業、E3019:その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業を除く)
◇E32 その他の製造業(下記のみ)
なお、「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の産業(当該特定(産業別)最低賃金が適用されるものに限る)に分類される純粋持株会社」は、茨城県計量器・測定器・分析機器・試験機・理化学機械器具、医療用機械器具・医療用品、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品製造業最低賃金が適用されます。
さらに、次に掲げる業務に主として従事する方については、「茨城県計量器・測定器・分析機器・試験機・理化学機械器具、医療用機械器具・医療用品、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品製造業最低賃金」から適用を除外され、茨城県最低賃金が適用されます。
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茨城労働局 労働基準部 賃金室
〒310-8511 水戸市宮町1丁目8-31 茨城労働総合庁舎6F
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