以下の産業が日本標準産業分類(平成26年4月改定)における「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」に該当します。

日本標準産業分類(平成26年4月改定)
(◇は中分類、■は小分類、◆は細分類を示しています)

◇E25　はん用機械器具製造業

• ■E250:管理,補助的経済活動を行う事業所(25はん用機械器具製造業)
• • ◆2500:主として管理事務を行う本社等
  • ◆2509:その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
• ■E251:ボイラ・原動機製造業
  • ◆2511:ボイラ製造業
  • ◆2512:蒸気機関・タービン・水力タービン製造業(舶用を除く)
  • ◆2513:はん用内燃機関製造業
  • ◆2519:その他の原動機製造業
• ■E252:ポンプ・圧縮機器製造業
  • ◆2521:ポンプ・同装置製造業
  • ◆2522:空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業
  • ◆2523:油圧・空圧機器製造業
• ■E253:一般産業用機械・装置製造業
  • ◆2531:動力伝導装置製造業(玉軸受,ころ軸受を除く)
  • ◆2532:エレベータ・エスカレータ製造業
  • ◆2533:物流運搬設備製造業
  • ◆2534:工業窯炉製造業
  • ◆2535:冷凍機・温湿調整装置製造業
• ■E259:その他のはん用機械・同部分品製造業
  • ◆2591:消火器具・消火装置製造業
  • ◆2592:弁・同附属品製造業
  • ◆2593:パイプ加工・パイプ附属品加工業
  • ◆2594:玉軸受・ころ軸受製造業
  • ◆2595:ピストンリング製造業
  • ◆2596:他に分類されないはん用機械・装置製造業
  • ◆2599:各種機械・同部分品製造修理業(注文製造・修理)

◇E26　生産用機械器具製造業

• ■E260:管理,補助的経済活動を行う事業所
  E26のうち、E2621のうち建設用ショベルトラック製造業、E263:繊維機械製造業(毛糸手編機械製造業(同附属品製造業を含む)を除く)、E2645:包装・荷造機械製造業、E2694:ロボット製造業を除く
  • ◆2600:主として管理事務を行う本社等
  • ◆2609:その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
• ■E261:農業用機械製造業(農業用器具を除く)
  • ◆2611:農業用機械製造業(農業用器具を除く)
• ■E262:建設機械・鉱山機械製造業
  • ◆2621:建設機械・鉱山機械製造業
    (上記2621のうち建設用ショベルトラック製造業を除く)
  • ◆E2635:縫製機械製造業のうち毛糸手編機械製造業(同附属品製造業を含む)
• ■E264:生活関連産業用機械製造業
  • ◆2641:食品機械・同装置製造業
  • ◆2642:木材加工機械製造業
  • ◆2643:パルプ装置・製紙機械製造業
  • ◆2644:印刷・製本・紙工機械製造業
• ■E265:基礎素材産業用機械製造業
  • ◆2651:鋳造装置製造業
  • ◆2652:化学機械・同装置製造業
  • ◆2653:プラスチック加工機械・同附属装置製造業
• ■E266:金属加工機械製造業
  • ◆2661:金属工作機械製造業
  • ◆2662:金属加工機械製造業(金属工作機械を除く)
  • ◆2663:金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業(機械工具,金型を除く)
  • ◆2664:機械工具製造業(粉末や金業を除く)
• ■E267:半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業
  • ◆2671:半導体製造装置製造業
  • ◆2672:フラットパネルディスプレイ製造装置製造業
• ■E269:その他の生産用機械・同部分品製造業
  • ◆2691:金属用金型・同部分品・附属品製造業
  • ◆2692:非金属用金型・同部分品・附属品製造業
  • ◆2693:真空装置・真空機器製造業
  • ◆2699:他に分類されない生産用機械・同部分品製造業

◇E27　業務用機械器具製造業(E273、E274、E275、E276を除く)

• ■E270:E271、E272の管理,補助的経済活動を行う事業
  • ◆2700:主として管理事務を行う本社等
  • ◆2709:その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
• ■E271:事務用機械器具製造業
  • ◆2711:複写機製造業
  • ◆2719:その他の事務用機械器具製造業
• ■E272:サービス用・娯楽用機械器具製造業
  • ◆2721:サービス用機械器具製造業
  • ◆2722:娯楽用機械製造業
  • ◆2723:自動販売機製造業
  • ◆2729:その他のサービス用・娯楽用機械器具製造業

　なお、「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の産業(当該特定(産業別)最低賃金が適用されるものに限る)に分類される純粋持株会社」は、茨城県はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金が適用されます。
　また、次の方は、特定(産業別)最低賃金から適用を除外され、茨城県最低賃金が適用されます。

• 18歳未満又は65歳以上の方
• 雇入れ後6月未満の技能習得中の方
• 清掃又は片付けの業務に主として従事する方

　さらに、次に掲げる業務に主として従事する方については、「茨城県はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金」から適用を除外され、茨城県最低賃金が適用されます。