地方公共団体と茨城労働局・ハローワークの連携

地方公共団体と茨城労働局・ハローワークの連携

茨城労働局は、地域の雇用に関する課題の解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。
 

雇用対策協定

茨城県内の地方公共団体と茨城労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。
労働局と地方自治体による雇用対策協定の締結 (厚生労働省のページへ)

茨城県の雇用対策協定締結状況

  茨城県 平成28年3月24日締結
  常陸太田市 平成28年1月6日締結
  笠間市 平成28年2月26日締結
  東海村 平成28年3月25日締結
  大洗町 平成28年3月28日締結
  鹿嶋市 平成29年2月7日締結
  阿見町 平成29年5月29日締結
  大子町 平成30年1月25日締結
  北茨城市・高萩市・
北茨城市商工会・
高萩市商工会
平成30年11月13日締結
  常総市 平成31年3月28日締結
  八千代町 令和2年2月13日締結
     

一体的実施事業

一体的実施事業は、共同運営施設などで、ハローワークが行う無料職業紹介業務と地方公共団体が行う業務(福祉・就労相談等)をワンストップで一体的に実施する、国と地方の連携事業です。

茨城県内の一体的実施事業

連携自治体 対象者 施設名
水戸市 福祉連携 つなぐハローワークみと
日立市 福祉連携 つなぐハローワークひたち
古河市 福祉連携 つなぐハローワークこが

その他関連情報

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