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労働関係についての個々の労働者と事業主との間のトラブルを、円満・迅速に解決するため、
全国の都道府県労働局や労働基準監督署内に設置された総合労働相談コーナーで、
解雇や配置転換など、法律違反以外の民事上のトラブルを対象として、紛争解決の支援を行っています。
この制度の利用者への支援の仕組みには、以下の３つがあります。
(1) 総合労働相談コーナーでの、相談の受け付けや法令・判例などの情報提供
(2) 都道府県労働局長による助言・指導
(3) 紛争調整委員会によるあっせん
（紛争当事者と、弁護士など労働問題の専門家による話し合いの場の設定）
厚生労働省では、この「個別労働紛争解決制度」の利用状況について、毎年集計しています。
このほどまとまった平成23年度の主な集計結果は、以下の通りです。
| ○総合労働相談件数 |
110万9,454件 |
（前年度比 1.8％減） |
| ○民事上の個別労働紛争相談件数 |
25万6,343件 |
（前年度比 3.8％増） |
| ○助言・指導申出件数 |
9,590件 |
（前年度比 24.7％増） |
| ○あっせん申請受理件数 |
6,510件 |
（前年度比 1.9％増） |
＜平成23年度の傾向＞
（１）総合労働相談件数は前年度比で微減したものの、高水準を維持し、民事上の個別労働紛争に
関する相談、助言・指導申出件数は過去最高を記録した。
あっせん申請受理件数は、前年度と比べて微増した。
（２）紛争の内容を見ると、「いじめ・嫌がらせ」などが増加し、「解雇」に関する相談が減少する
など、相談内容が多様化している。
（３）「簡易・迅速・無料」という制度の特徴の通り、助言・指導は１カ月以内に
96.8％の、あっせんは２カ月以内に94.5％の処理が終了している。
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