建築物石綿含有建材調査者講習とは

  令和2年7月1日に改正された石綿障害予防規則等により、令和3年4月1日から建築物の解体・改修工事を行う場合には、工事対象となる全ての部材について、石綿が含まれているかを事前に設計図書などの文書と目視で調査し（事前調査）、調査結果の記録を3年間保存することが義務付けられました。
  さらに、令和5年10月1日から、上記「事前調査」を行う場合、厚生労働大臣が定める講習を修了した者等に行わせなければならないとされました。
  茨城県内では現在、以下の2団体が茨城労働局の登録を受け講習を実施しています。講習日程につきましては、各団体のホームページをご覧ください。

	一般社団法人 茨城労働基準協会連合会
	https://roukiren-ibaraki.or.jp/

	株式会社 安全衛生推進会 茨城教育センター
	https://anzen-ibaraki.com/
	また、全国の講習機関については、 以下の「石綿総合情報ポータルサイト」（講習会のご案内）をご覧ください。
	石綿総合情報ポータルサイト
	https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-course/