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STOP！しわ寄せ

STOP！しわ寄せ

　大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業主に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
　このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
　愛媛労働局においては、今年も次の通り取組を行います。

　①使用者団体等への要請
　過労死等防止啓発月間の一環として実施される「過重労働解消キャンペーン」に係る要請に併せて、「しわ寄せ」防止に係る要請を行います。

　②キャンペーン月間の周知
　労働局及び労働基準監督署では、相談窓口、各種説明会、会合、企業指導、監督指導等、あらゆる機会を通じて、「しわ寄せ」防止の働きかけとキャンペーン周知を行います。

　③大企業・親事業者への「しわ寄せ」防止に向けた要請等
　労働局職員が行う企業指導に併せて「しわ寄せ」防止に向けた要請等を行います。

　愛媛労働局では、引き続き、下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し、中小企業が働き方改革を進められるよう環境整備に努めてまいります。
　詳しくは、「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧いただくか、愛媛労働局雇用環境・均等室（089-935-5222)にお問い合わせください。

　（「しわ寄せ」防止特設サイトURL）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

〇令和6年「しわ寄せ」防止リーフレット