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■ 雇用失業情勢について(平成19年3月分)

愛媛労働局発表

平成19年4月27日(金)
担当 愛媛労働局職業安定部 職業安定課
課長 山口 和男
課長補佐 野村 泰男
地方雇用計画官 越智 教文
電話 089-943-5221

 平成19年3月における雇用失業情勢の概要を次のとおりまとめたので、お知らせします。

【1 県内求人倍率】
 有効求人倍率(季節調整値)は0.87倍で前月と同水準である。
 有効求人倍率(原数値)は0.94倍で前年同月を0.01ポイント下回った。
 新規求人倍率(季節調整値)は1.27倍で前月を0.03ポイント上回った。
 正社員有効求人倍率(原数値)は0.53倍で前年同月を0.03ポイント下回った。
   ※ 平成18年度の有効求人倍率(原数値)は0.88倍となり、 前年度の0.86倍を0.02ポイント上回った。

【2 地域別の有効求人倍率】
 中予地域、南予地域は前年同月を上回ったが、東予地域は前年同月を下回った。
・ 東予地域 1.18倍(0.14ポイント低下)
・ 中予地域 0.85倍(0.06ポイント上昇)
・ 南予地域 0.76倍(0.02ポイント上昇)
           (原数値、(  )内は前年同月差)

【3 求人の動向】
 新規求人数、有効求人数ともに前年同月を下回った。
・ 新規求人数(原数値)は、前年同月比 1.6%減少
・ 有効求人数(原数値)は、前年同月比 1.9%減少
   ※ 平成18年度の新規求人数、有効求人数ともに前年度を上回った。
      ・新規求人数(原数値)は前年度比1.4%増加
      ・有効求人数(原数値)は前年度比1.6%増加

[産業別の動向]
 産業別に新規求人数の前年同月比をみると、
飲食店,宿泊業(37.4%増)、運輸業(9.9%増)、卸売・小売業(7.7%増)、医療,福祉(0.5%増)の業種で増加したが、建設業(37.1%減)、製造業(8.3%減)、サービス業(2.4%減)の業種で減少した 。
[有効求人数の状況]
 有効求人数(原数値)は前年同月を下回った。
 有効求人数(原数値)は、一般求人が前年同月比1.0%増、 パート求人は前年同月比7.9%減となった 。

【4 求職の動向】
新規求職者、有効求職者ともに前年同月を下回った。
・ 新規求職者数(原数値)は、前年同月比 4.6%減
・ 有効求職者数(原数値)は、前年同月比 0.9%減
   ※ 平成18年度の新規求職者数は前年度を上回り、有効求職者数は前年度を下回った。

[態様別状況]
 新規求職者数〔常用(パートを除く)・原数値〕の状況
「在職者」が前年同月を上回り、「離職者」、「無業者」は前年同月を下回った。
 「在職者」は、前年同月比7.8%増となり、25か月連続で前年同月を上回った。
 「離職者」は前年同月比7.8%減となった。
・ 「事業主都合離職者」が前年同月比8.3%減となった。
・ 「自己都合離職者」が前年同月比7.6%減となった。
 「無業者」は、前年同月比4.6%減となった。
〔有効求職者数の状況〕
 有効求職者数(原数値)は、一般求職者が前年同月比2.2%減、パート求職者は前年同月比3.5%増となった。

【5 就職件数】
 就職件数は、2,762件と前年同月比6.8%減少した。
   ※ 平成18年度の就職件数は前年度を4.0%上回った。

【6 雇用失業情勢の判断】
 雇用失業情勢は、一部に厳しさが残るものの、改善が続いている。
 愛媛労働局では、雇用失業情勢の一層の改善が進むよう、雇用のミスマッチ縮小を最重点にフリーター等若年者対策や地域との連携による雇用対策を、積極的に推進しているところである。

平成19年4月分の求人倍率の公表予定日
愛媛県内分(愛媛労働局取りまとめ)
全 国 分(厚生労働省取りまとめ)
: 5月25日(金)
: 5月29日(火)

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