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■ 雇用再生・創出キャンペーンの実施



担当 職業安定部 職業対策課

 現下の厳しい雇用失業情勢に加え、不良債権処理の加速に伴う雇用面への影響も懸念される中で、雇用のセーフティネットに万全を期すことが求められている。
 厚生労働省においては、平成14年度補正予算により、本年2月から「雇用再生集中支援事業」及び創業を支援する施策として「地域雇用受皿事業特別奨励金」等を実施しているところであるが、これらの施策を実効あるものとするためには、制度の内容の積極的な周知などにより、できる限り多くの方々に知っていただくことが重要である。
 このため、厚生労働省においては、5月を「雇用再生・創出キャンぺーン」期間として設定し、雇用再生集中支援事業及び創業支援施策についての集中的な広報等を推進している。
愛媛労働局(局長 森岡雅人)においては、このキャンぺーン期間を更に1ヵ月延長した6月30日までを「雇用再生・創出キャンペーン」期間とし、地域における新たな雇用の創出等を支援するため、創業支援施策を中心とした施策の利用の促進につながるよう積極的な周知・広報に取り組むこととする。

雇用再生・創出キャンペーンの概要
1 実施主体 : 愛媛労働局、ハローワーク(公共職業安定所)
2 キャンペーン期間  平成15年5月~6月
3 主な実施事項
(1) 地方公共団体、関係団体等への周知・広報依頼
・愛媛労働局長と愛媛県知事との意見交換(5月27日の予定)等

(2) 雇用再生集中支援事業、創業支援関係施策リーフレットの配付
・県下26,000事業所に対するリーフレットの配付等

(3) 創業支援相談会の開催
創業希望者及び子会社設立を行う事業主を対象に、雇用・能力開発機構愛媛センター等の協力を得て、創業支援助成金制度の相談会を開催。

雇用再生・創出キャンペーンの実施

愛媛労働局

I 趣旨
 雇用再生集中支援事業及び創業支援関係施策について、集中的な周知を行うことにより、不良債権処理等の加速化に伴う影響に対応して、離職者の早期再就職の促進、地域における新たな雇用の受皿の創出を図ることを目的とする。


II キャンペーン対象施策
1  雇用再生集中支援事業
2  創業支援関係施策(地域雇用受皿事業特別奨励金、高年齢者等共同就業機会創出助成金等)


III キャンペーン期間
 平成15年5月~6月


IV 主な実施事項
1 地方公共団体、関係団体等への周知・広報依頼
2 雇用再生集中支援事業、創業支援関係施策リーフレットの配付
県下26,000事業所へのリーフレツトの配付
3 起業・創業支援セミナー開催団体への協力要請
(財)えひめ産業振興財団等への協力要請
4 広報ツールの効果的活用
愛媛県、四国経済産業局と連携し、創業支援制度を盛り込んだ共通の広報ツールの作成。
5 創業支援相談会の開催
創業希望者及び子会社設立を行う事業主を対象に、(財)えひめ産業振興財団、愛媛県NPO支援センター、雇用・能力開発機構愛媛センタ-等の協力を得て、創業支援制度の説明や相談会の開催。

●雇用再生・創出キャンペーン実施要領

雇用再生集中支援事業の概要

創業等の支援に関する制度について



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