|
地域雇用受皿事業特別奨励金 |
受給資格者創業支援助成金 |
高年齢者等共同就業機会創出助成金 |
| 支給対象事業主の要件 |
創業者等に関する要件 |
なし |
雇用保険の受給資格者
(支給要件期間5年以上) |
3人以上の高年齢者等(45歳以上)の出資により設立 |
| 組織形態 |
法 人 |
法人又は個人事業主 |
法 人 |
| 事業計画の認定申請時期 |
法人設立前
(ただし、法人を設立する3か月から前日までの間に認定を受ける必要がある) |
法人等を設立する前日まで |
法人設立後
(法人の設立時期により年3回受付) |
| 労働者の雇入れ要件 |
65歳未満の非自発的離職者を3人以上雇用(うち、1人以上は30歳以上の雇用調整方針対象者(注1)又は再就職援助計画対象者(注2)) |
1人以上雇用 |
高年齢者等を継続して雇用する労働者として1人以上雇用 |
| 支給対象経費等 |
支給対象経費
(創業部分) |
(1)法人設立に関する事業計画作成費、(2)職業能力開発経費、(3)設備・運営経費 |
(1)法人等設立に関する事業計画作成費、(2)職業能力開発経費、(3)労働者の雇用管理の改善に関する事業費、(4)設備・運営経費 |
(1)法人設立に関する事業計画作成費、(2)職業能力開発経費、(3)設備・運営経費 |
支給額
(創業部分) |
設立登記の日以後6ヶ月以内に支払った経費の3分の1(上限500万円(雇入れ労働者が3人又は4人の場合は300万円)) |
事業開始の日以後3か月以内に支払った経費の3分の1(上限200万円) |
設立登記の日以後6ヶ月以内に支払った経費の3分の2(上限500万円) |
支給額
(雇入れ部分) |
労働者1人当たり30万円(上限100人)
(30歳以上の非自発的離職者(注3)の雇入れに限る。) |
― |
― |
| 申請窓口 |
(財)産業雇用安定センター地方事務所 |
公共職業安定所 |
(財)都道府県高年齢者雇用開発協会 |
（更新アイコン）をクリックするか、または「F 5」を押してしてください。 
