「障害者の職業紹介状況」及び「障害者の雇用状況」の集計結果について

◯障害者雇用率制度
障害者の雇用の促進等に関する法律では「すべての事業主は、社会全体の理念に基づき障害者雇用に関して共同の責任を負う」との観点に立って、事業主の責務として障害者雇用が法的義務とされ、以下の雇用率が定められております。

 ＜障害者の法定雇用率＞ 　　　　　　　　　　

事業主区分	令和6年4月 法定雇用率	令和8年7月 法定雇用率
民間企業	2.5％	2.7％
国、地方公共団体など	2.8％	3.0％
都道府県などの教育委員会	2.7％	2.9％

  
障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲は、労働者40.0 人以上の事業主です。　 　　　
（令和8 年7 月以降、労働者37.5 人以上の事業主となります。）

◯障害者の雇用促進等に関する法律による事業主の行う事務手続
＜障害者雇用状況報告＞
常用労働者数(除外率により除外すべき労働者数を控除した数)が40.0人以上の事業主は、毎年6月1日現在における障害者の雇用状況を7月15日までに企業の主たる事務所(いわゆる本社)を管轄する公共職業安定所長に報告しなければなりません。






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