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愛媛県の機関等における平成29年6月1日現在の障害者の任命状況等の再点検結果について
愛媛労働局 Press Release
| 愛媛労働局発表 平成30年10月22日（月） |
| 愛媛労働局 職業安定部職業対策課 課 長 永木 徹 地方障害者雇用担当官 山崎 敏明 （電話）089－941－2940 |
平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について
Ⅰ．概要
（愛媛県、市町及び教育委員会）
○ 愛媛県、市町及び教育委員会は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第
123号。以下「法」という。）第40条に基づき、毎年、障害者である職員の任免に関する状況
を、障害者任免状況通報書により厚生労働大臣に対して通報しなければなりません。
○ 平成29年6月1日現在の障害者である職員の任免に関する状況については、民間企業に
おける障害者の雇用の状況と併せ、「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」として、平成
29年12月13日に公表していたところです。この度、愛媛県、市町及び教育委員会に対して、
通報内容の再点検を依頼し、各機関から改めて数値が通報されたことから、これを公表しま
す。
○ 再点検の結果、
（1） 愛媛県（知事部局、公営企業管理局、警察本部）の障害者数は132.0人から63.0人減少
して69.0人と、実雇用率は2.39％から1.11％と、不足数は1.0人から73.0人となりました。
（2） 愛媛県教育委員会の障害者数は197.0人から74.0人減少して123.0人と、実雇用率
は2.31％から1.39％と、不足数は0.0人から71.0人となりました。
（3） 市町（市町、教育委員会、公営企業局等）の障害者数は364.0人から15.0人減少して
349.0人と、実雇用率は2.54％から1.88％と、不足数は4.0人から97.5人となりました。
（国立大学法人等）
○ 国立大学法人等（国立法人愛媛大学、公立大学法人愛媛県医療技術大学）は、法第43条
に基づき、毎年、障害者である労働者の雇用に関する状況を、障害者雇用状況報告書により
厚生労働大臣に対して報告しなければなりません。
○ 平成29年6月1日現在の障害者の雇用の状況についても、「平成29年 障害者雇用状況の
集計結果」の中で、平成29年12月13日に公表していたところです。この度、国立大学法人等
に対して、報告内容の再点検を依頼し、各法人から改めて数値が報告されたことから、これを
公表します。
○ 再点検の結果、国立大学法人等の障害者数は57.0人、実雇用率は2.58％、不足数は0.0
人で変更はありませんでした。
県、市町、教育委員会等の再点検結果の詳細はこちら【PDF:112KB】
すべての都道府県等の再点検結果は、厚生労働省本省ホームページへ