次世代育成支援対策推進法について

　わが国の急激な少子化の進行は、社会経済全体に深刻な影響を与えています。この少子化の流れを変えるために、政府・地方公共団体・企業等が一体となって対策を進めることを目的として、「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に成立し、更なる推進強化を図るため改正されました。

　この法律では、国や地方公共団体による取組とともに、従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、事業主の方にも一般事業主行動計画を策定・実施していただくこととしています。
　行動計画を実施し、目標を達成するなど一定基準を満たした企業は、くるみん認定等受けることができます。

■　くるみん認定とは
　次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出し、その行動計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、くるみんマークです。
　くるみんマークには、くるみん認定を受けた後により高い水準の取り組みを行った企業が表示することができるプラチナくるみん、トライくるみん、不妊治療と仕事を両立するための取り組みを行った企業が表示できるくるみんプラス、プラチナくるみんプラスなどがあります。
　
　　　　　　　　　　　　　　　※画像をクリックすると各くるみんの説明がPDF形式で表示されます。

〇次世代育成支援対策推進法（厚生労働省HP）
〇一般事業主計画を策定し、くるみん認定、プラチナくるみん認定を目指しましょう!!!（パンフレット）［13MB］
〇愛媛県内の認定企業

■　改正のポイント（令和6年5月31日公布）
　令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）が改正されました。
　法改正により、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。

1　一般事業主行動計画とは
　企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境等について、事業主が策定する計画で、構成は計画期間、目標、実施しようとする対策の内容及びその実施時期となっております。

2　一般事業主行動計画の策定・届出
　労働者の仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進めるために「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等室へ届出を行ってください。
　〇届出様式▶一般事業主行動計画の策定・届出について（厚生労働省HP）をご覧ください。　　　　

3　一般事業主行動計画の公表及び周知
　一般事業主行動計画を新たに策定及び変更した場合には、公表及び労働者への周知を行ってください。
　公表に当たっては、自社のHP又は「両立支援のひろば」をご利用ください。
　労働者への周知については、事業所内の見えやすい場所に掲示する、従業員へ行動計画を配布する、社内LANを利用する などの方法により、策定した行動計画を周知してください。

4　アンケートへのご協力について
　愛媛労働局では、一社でも多くの企業がこの認定が受けられるよう、様々なバックアップを行っております。
　その一環として認定基準の1つである行動計画の目標達成状況や取組状況について、アンケートを実施しています。
（WEBによる回答）https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou38/202301_01_kurumin
　※回答いただいた内容は、アンケートの目的のみに使用します。
　※後日、担当者より確認の連絡をする場合があります。

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