【常用労働者数1,000人超企業対象】男性労働者の育児休業取得率の公表が必要です（令和5年4月1日施行）

　育児・介護休業法の改正により、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務づけられます。
　
　育児・介護休業法の改正について、詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。


＜リーフレット＞


[PDF:861KB]




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