人材確保等支援助成金(テレワークコース)の一部改正により、対象事業主・取組が拡充されました
令和3年12月21日より、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の要件が一部改正され、支給対象事業主や支給対象となる取り組みが拡充されました。
<改正内容>
●テレワーク勤務を新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となりました。
●テレワーク用通信機器の導入・運用だけでなく、テレワーク用サービス利用料も助成対象に追加されました。
助成金の支給要領・申請様式等はこちら(厚生労働省HPリンク)
改正後のテレワークコースリーフレット(PDF:196KB)
このページの記事に関するお問い合わせ
愛媛労働局 雇用環境・均等室
〒790‐8538 松山市若草町4‐3 松山若草合同庁舎6階
電話:089‐935-5222
<改正内容>
●テレワーク勤務を新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となりました。
●テレワーク用通信機器の導入・運用だけでなく、テレワーク用サービス利用料も助成対象に追加されました。
助成金の支給要領・申請様式等はこちら(厚生労働省HPリンク)
改正後のテレワークコースリーフレット(PDF:196KB)
このページの記事に関するお問い合わせ
愛媛労働局 雇用環境・均等室
〒790‐8538 松山市若草町4‐3 松山若草合同庁舎6階
電話:089‐935-5222