令和8年度業務改善助成金　制度改正について

　令和8年度交付申請期間は、令和8年9月1日～愛媛県地域別最低賃金発効日の前日又は令和8年11月30日までのいずれか早い日までとなります。
　
　例年に比べ交付申請受付期間が短いことから、申請が集中する可能性がございます。必要書類が揃っていない場合、申請を受理することができず、申請書類一式を返戻させていただきますので、余裕を持った準備・申請をお願いいたします。
　申請の際は以下の、①交付要綱、②交付要領、③申請マニュアル、④申請書等の書き方と留意事項について、⑤交付申請前チェックリスト（愛媛労働局様式）を必ず事前にご確認ください。

　①　交付要綱　

　②　交付要領

　③　業務改善助成金　申請マニュアル

　④　業務改善助成金　交付申請書等の書き方と留意事項について

　⑤　交付申請前チェックリスト（愛媛労働局様式）

　

　☟令和8年度からの一部改正点について紹介いたします
　

・コース数・・・50円コース、70円コース、90円コースの3コースに変更

・対象事業所・・・事業場内最低賃金が改定後の愛媛県地域別最低賃金未満であること

・申請期間・・・令和8年9月1日～愛媛県地域別最低賃金発効日の前日又は令和8年11月30日までの
　　　　　　　　いずれか早い日まで

・賃金引上げ日・・・令和8年9月1日～愛媛県地域別最低賃金発効日の前日
　　　　　　　　　　（引き上げ後の事後申請は不可）

 

・賃金引上げ対象者については雇用保険被保険者が対象

・特例事業所の物価高騰等要件について、申請前6ヶ月間平均における売上高総利益率又は売上高　
　営業利益率が前年度同期平均比と比べ3％ポイント以上低下

・物価高騰等要件に該当する特例事業者の設備投資の拡充のうち、定員7人以上又は車両本体価格200
　万円以下の自動車、貨物自動車は助成対象外
　（福祉車両等の特殊用途自動車は引き続き特例事業者問わず助成対象）

・人材育成・教育訓練費や動線確保に伴うレイアウト変更、通常の事業活動に伴う清掃用品、
　広告宣伝費、建築物構築に関する経費、再生エネルギーに係る費用等が助成対象外
　（※交付要領（別紙3）参照）
 

　提出書類等につきましても一部変更点がございますので、詳細につきましては、令和8年度業務改善助成金のご案内及びリンク先の厚生労働省HP内にて最新の要綱・要領、FAQ等をご確認ください。

　・令和8年度業務改善助成金のご案内

　・厚生労働省HP　業務改善助成金

　
 

　愛媛働き方改革推進支援センター、愛媛県よろず支援拠点において、生産性向上をご検討されている事業主様へ向けて無料相談等の支援をさせていただいております。
　業務改善助成金の申請を含めて、生産性向上の取組についてお悩みの事業主様におかれましては、ぜひご活用ください。


【愛媛働き方改革推進支援センター】　　　　　　　【愛媛県よろず支援拠点】

　　　　　　　　　　　　　　　　　



 

　　愛媛労働局雇用環境・均等室　助成金コーナー
　
　　住所　　　　　　〒790－8538　愛媛県松山市若草町4－3　松山若草合同庁舎
　　
　　電話　　　　　　089－918－0011
　　
　　電話がつながり　9時30分～12時00分、13時00分～16時30分
　　やすい時間