雇用調整助成金のご相談及び申請は、雇用保険適用事業所を管轄するハローワークで承っております。
また、制度全般に関するご相談は、青森労働局及び下記コールセンターでも承っております。

≪青森労働局職業安定部職業対策課≫
○　017-721-2003
○　受付時間　8時30分～17時15分（土日・祝日を除く）


≪雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター≫
○　0120-60-3999
○　受付時間　9時00分～21時00分（土日・祝日を含む）

• 通常版
• 簡易版（経過措置期間（令和4年12月1日～令和5年3月31日））New
• 雇用調整助成金支給申請マニュアル（小規模事業主・休業編）New
• 緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル（小規模事業主・雇用保険被保険者以外用）New
• 雇用調整助成金支給申請マニュアル（小規模事業主・訓練編）New

• 新型コロナウイルス感染症対策特例措置用
• 上記以外の様式はこちら（教育訓練を実施する場合等）

• 令和4年11月までの雇用調整助成金の特例措置等について（令和4年9月30日）New
• 「対象期間」の延長のお知らせ（令和4年9月30日）New
• 令和4年9月までの雇用調整助成金の特例措置等について（令和4年6月28日）
• 「対象期間」の延長のお知らせ（令和4年6月28日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和4年3月28日）
• 令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について（令和4年3月22日）
• 「対象期間」の延長のお知らせ（令和4年3月22日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和4年3月4日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和4年2月24日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和4年2月4日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和4年1月31日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和4年1月24日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和4年1月18日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和4年1月13日）
• 令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について（令和3年12月21日）
• 「対象期間」の延長のお知らせ（令和3年12月21日）
• 最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について（令和3年12月21日）
• 令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（令和3年11月24日）
• 令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について（令和3年9月15日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和3年9月15日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和3年9月3日）
• 歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。（令和3年8月30日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和3年8月12日）
• 最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について（令和3年8月6日）
• 令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について（令和3年7月28日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和3年7月28日）
• 対象期間延長のお知らせ（令和3年7月28日）
• 令和3年5月・6月・7月の雇用調整助成金の特例措置等について（令和3年6月23日）
• 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和3年6月23日）
• 対象期間延長のお知らせ（令和3年6月23日）
• 令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について（令和3年5月21日）
• まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和3年5月21日）
• 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します（令和3年2月8日)
• 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します（令和2年12月28日） 
• 雇用調整助成金の特例措置等を延長します（令和2年11月27日）
• 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します（令和2年9月30日）
• 令和2年6月12日付け助成額の上限引き上げについて
• 令和2年5月19日付け手続きの簡素化について
• 令和2年5月1日付け特例措置の実施について
• 特例措置の拡充について（令和2年4月10日付け報道発表）

雇用調整助成金を利用するに当たっては、労使間で定めた「休業協定書」に基づき休業手当を支払うことが必要ですが、実際に支払われた休業手当の額が労働基準法第26条の規定（平均賃金の6割以上）に違反していないことが必要です。休業手当額の確認にあたっては、下記のシートをご活用ください。

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