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時間外労働の上限規制等について
長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。
長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結びつきます。
時間外労働の上限規制
【概要】
・臨時的な特別な事情があって、労使が合意する場合でも、時間外労働は年720時間以内、複数月平均80時間以内、月100時間未満までとします（休日労働を含む）。
・時間外・休日労働協定届の様式はこちらからダウンロードできます。
【施行期日】
中小企業→2020年4月1日
【関連リーフレット】
（制度の内容、様式、記載例、助成金の紹介等）
「勤務間インターバル」制度の導入促進
【概要】
【施行期日】
中小企業→2019年4月1日
月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ
【概要】
【施行期日】
労働時間の客観的な把握
【概要】
【施行期日】
中小企業→2019年4月1日
「フレックスタイム制」の拡充
【概要】
【施行期日】
中小企業→2019年4月1日
【関連リーフレット】
（制度の内容、記載例、Q＆A等）
高度プロフェッショナル制度を創設
【概要】
・金融商品の開発業務や金融商品のディーリング業務などの高度の専門的知識等を必要とし、従事した時間と成果との関連が高くない業務に従事し、高い年収（少なくとも1,000万円以上）を得ている労働者が対象となります。
・休日を年間104日以上、かつ、4週4日以上確保するなど、健康確保措置を講じる必要があります。
・制度の導入には、労使委員会で労働者側委員の過半数の同意及び本人の同意が必要となります。
【施行期日】
中小企業→2019年4月1日
【関連リーフレット】
（制度の内容等）
産業医・産業保健機能の強化
【概要】
・産業医による労働者の健康相談を強化します。
【施行期日】
中小企業→2019年4月1日
【関連リーフレット】
（制度の内容等）
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