「建設業における災害防止集中取組月間」の監督指導結果を公表します

　秋田労働局（局長 山本博之）は、管内の6労働基準監督署において、
・ 令和7年7月：木造家屋建築工事現場
・ 令和7年9月：建設工事現場（木造家屋建築工事現場を除く）
に対する集中的な監督指導を実施しましたので、その概要を公表します。
　秋田県内の建設業では、令和7年11月末時点で、休業4日以上の労働災害が171件（前年比＋31件）発生しており、秋田労働局では、令和7年12月を「建設現場年末無災害運動期間」と定め、建設現場における労働災害防止対策の徹底を図るため、引き続き、重点的な監督指導を実施することとしています（別添参照）。
 

報道発表資料（PDF）
別添（PDF）