令和6年度建設工事に係る「建設業における災害防止集中取組月間」の監督指導結果について

　秋田労働局（局長　山本博之）は、管内6つの労働基準監督署が令和6年9月1日から同月30日までの「建設業における災害防止集中取組月間」に、施工中の建設工事現場（木造家屋建築工事業を除く。）に対し集中的に監督指導を実施しました。
※1）事業場数とは現場で作業する元請と下請を合わせた事業場の数ですので、1現場が1事業場とは限りません。
※2）特に危険な機械や作業場所等に対して労働基準監督署長が行うもので、行政処分の対象となった機械や作業場所等が安全に作業ができることが確認されるまで、その使用や立入が禁止されます。


報道発表資料（PDF）