令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。

　加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。

　今回の集計結果は、従業員21人以上の企業2,040社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和5年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものです※。

　秋田労働局では、今後とも生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、秋田労働局及び県内各ハローワークによる必要な指導や助言を実施していきます。

 
 
 
　報道発表資料（PDF）
 
 
 
●参考：65歳超雇用推進助成金のご案内
 
　65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対しての助成金です。
　相談・申請のお問い合わせ先は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構秋田支部（018-872-1801）までお願いいたします。

　詳細はこちら（厚生労働省HPリンク）