令和5年 障害者雇用状況の集計結果

　秋田労働局（局長 山本博之）では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和5年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので公表します。
　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は 2.3％）以上の障害者を雇うことを義務づけています。
　今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
　現在、労働局、ハローワークでは、法定雇用率が未達成の企業等に対し、達成に向けた指導及び雇用支援を行っています。

【集計結果の主なポイント】※数値が確認できる昭和 63 年以降を基準に表現している。

【民間企業】［法定雇用率 2.3％］ 　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。法定雇用率達成企業割合は過去最高。 　・雇用障害者数は 2,825.0 人、前年より 3.5％（94.5 人）増加 　・実雇用率は 2.40％、前年比 0.11 ポイント上昇 　・法定雇用率達成企業の割合は 64.2％、前年比 2.2 ポイント上昇 【公的機関】［同 2.6％、県の教育委員会 2.5％］※（ ）は前年の値 　○秋田県の機関、県教育機関、市町村の機関は雇用障害者数は前年を上回る。  　県教育委員会は雇用障害者数、実雇用率で前年を上回る。 　・秋田県の機関：雇用障害者数 146.0 人（142.0 人）、実雇用率 3.16％（3.19％） 　・県教育委員会：雇用障害者数 194.0 人（191.0 人）、実雇用率 2.65％（2.57％） 　・市町村の機関：雇用障害者数 398.0 人（393.0 人）、実雇用率 2.68％（2.68％） 【独立行政法人等】［同 2.6％］※（ ）は前年の値 　○雇用障害者数は前年を上回る。 　・雇用障害者数 90.5 人（90.0 人）、実雇用率 2.64％（2.64％）

報道発表資料（PDF）