令和5年度木造家屋建築工事に係る「建設業における災害防止集中取組月間」の監督指導結果について

　秋田労働局（局長 山本博之）は、管内の6労働基準監督署が令和5年7月1日から同月 31日までの「建設業における災害防止集中取組月間」に、施工中の木造家屋建築工事現場に対し集中的に監督指導を実施しました。


【今後の取組】
　秋田県内の木造家屋建築工事業では、令和5年 8 月末時点で、休業4日以上の労働災害が 39件発生しており、令和4年同期比で 10 件減少しています。秋田労働局では、墜落防止措置等に関する法違反は死亡などの重大な災害につながることから、引き続き、労働災害撲滅のための監督指導を重点的に実施することとしています。

※1）事業場数とは現場で作業する元請と下請を合わせた事業場の数ですので、1現場が1事業場とは限りません。
※2）特に危険な機械や作業場所等に対して労働基準監督署長が行うもので、行政処分の対象となった機械や作業場所等が安全に作業ができることが確認されるまで、その使用や立入が禁止されます。


報道発表資料（PDF）