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トラック運転者等の労働時間管理等に関する説明会を実施します
【照会先】
秋田労働局労働基準部監督課
監 督 課 長 ： 寺脇悠太郎
監察監督官 ： 佐藤 厚志
(電話) 018-862-6682
秋田労働局労働基準部監督課及び各労働基準監督署は、東北運輸局秋田運輸支局と連携し、トラック運転者等の労働条件の向上を図ることを目的として、
① 「働き方改革」推進のための働き方改革関連法
② 令和6年4月1日から適用される新たな「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
（以下「新改善基準告示」という。）
③ 令和5年10月1日及び令和6年2月1日から施行される貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る改正労働安全衛生規則
について、下記により説明会を実施します。
また、当日は、東北運輸局秋田運輸支局担当者が、「2024年問題に向けた取り組み」等についても説明を行う予定です。
◆説明会の目的
① 働き方改革関連法について
働き方改革関連法の成立に伴い、改正労働基準法が平成31年4月1日から施行されています。自動車運転者については、時間外労働の上限規制の適用が令和6年3月31日まで猶予されていますが、猶予後は、時間外労働の上限が月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年960時間（休日労働を含まない。）を 限度に設定する必要があります。
また、時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、時間外・休日労働に関する協定届（いわゆる36協定届）の新たな様式が定められたところです。
各事業者には、猶予期間中に労働時間の削減に向けた自主的な取組を推進していただき、上限規制に対応した健全な事業経営の持続を図っていただきたいと考えております。併せて、中小企業に対する月60時間超の時間外労働の割増賃金率引上げ、長時間労働者に対する健康確保対策についても説明いたします。
② 新改善基準告示について
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」により、自動車運転者の拘束時間、休息期間等の基準等が設けられ、その遵守を図ってきたところですが、脳・心臓疾患による労災支給決定件数において、全国的には運輸業・郵便業が全業種の中で最も支給決定件数の多い業種（令和3年度）となるなど、依然として長時間・過重労働が課題となっております。
先般、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会の報告を踏まえ、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が改正され、令和6年4月1日よ り新改善基準告示が適用されることとなります。
自動車運転者の過重労働を防ぐことは、労働者自身の健康確保のみならず、国民の安 全確保の観点からも重要な問題であることから、新改善基準告示についてご理解いただき、その遵守に向けた取組を進める契機としていただきたいと考えております。
③ 改正労働安全衛生規則について
近年、陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数は増加傾向にあり、特に荷役作業に係る労働災害が多発していることを踏まえ、「陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策に関する検討会」（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）において報告書が取りまとめられました。今般、当該報告書等を踏まえ、荷役作業時の墜落・転落対策の充実のため、労働安全衛生規則が一部改正（令和5年10月1日及び令和6年2月1日適用）されます。
当該改正の内容を中心に、荷役作業時の労働災害防止対策等を説明いたします。
◆対象：秋田県内で主として道路貨物運送事業を行う企業
◆説明会の概要（県内6か所で開催）
◆お問合せ
秋田労働局 労働基準部 監督課 (TEL：018－862－6682)
報道機関の皆様には、労働災害防止に向けた取組について、関係者をはじめ県民に広く浸透するよう、取材・報道をお願いします。
報道発表資料（PDF）
① 「働き方改革」推進のための働き方改革関連法
② 令和6年4月1日から適用される新たな「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
（以下「新改善基準告示」という。）
③ 令和5年10月1日及び令和6年2月1日から施行される貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る改正労働安全衛生規則
について、下記により説明会を実施します。
また、当日は、東北運輸局秋田運輸支局担当者が、「2024年問題に向けた取り組み」等についても説明を行う予定です。
◆説明会の目的
① 働き方改革関連法について
働き方改革関連法の成立に伴い、改正労働基準法が平成31年4月1日から施行されています。自動車運転者については、時間外労働の上限規制の適用が令和6年3月31日まで猶予されていますが、猶予後は、時間外労働の上限が月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年960時間（休日労働を含まない。）を 限度に設定する必要があります。
また、時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、時間外・休日労働に関する協定届（いわゆる36協定届）の新たな様式が定められたところです。
各事業者には、猶予期間中に労働時間の削減に向けた自主的な取組を推進していただき、上限規制に対応した健全な事業経営の持続を図っていただきたいと考えております。併せて、中小企業に対する月60時間超の時間外労働の割増賃金率引上げ、長時間労働者に対する健康確保対策についても説明いたします。
② 新改善基準告示について
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」により、自動車運転者の拘束時間、休息期間等の基準等が設けられ、その遵守を図ってきたところですが、脳・心臓疾患による労災支給決定件数において、全国的には運輸業・郵便業が全業種の中で最も支給決定件数の多い業種（令和3年度）となるなど、依然として長時間・過重労働が課題となっております。
先般、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会の報告を踏まえ、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が改正され、令和6年4月1日よ り新改善基準告示が適用されることとなります。
自動車運転者の過重労働を防ぐことは、労働者自身の健康確保のみならず、国民の安 全確保の観点からも重要な問題であることから、新改善基準告示についてご理解いただき、その遵守に向けた取組を進める契機としていただきたいと考えております。
③ 改正労働安全衛生規則について
近年、陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数は増加傾向にあり、特に荷役作業に係る労働災害が多発していることを踏まえ、「陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策に関する検討会」（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）において報告書が取りまとめられました。今般、当該報告書等を踏まえ、荷役作業時の墜落・転落対策の充実のため、労働安全衛生規則が一部改正（令和5年10月1日及び令和6年2月1日適用）されます。
当該改正の内容を中心に、荷役作業時の労働災害防止対策等を説明いたします。
◆対象：秋田県内で主として道路貨物運送事業を行う企業
◆説明会の概要（県内6か所で開催）
| 開催日時 | 会場 | 主催 |
| 令和5年7月19日（水） 13:30～16:00 |
浅舞地区交流センター （平鹿農村環境改善センター） 多目的ホール1 (横手市平鹿町浅舞字覚町後140) |
横手労働基準監督署 |
| 令和5年7月19日（水） 13:30～15:30 |
大曲中央公民館 小ホール (大仙市大曲日の出町2-6-50) |
大曲労働基準監督署 |
| 令和5年7月26日（水） 14:00～16:00 |
秋田テルサ 多目的ホール (秋田市御所野地蔵田3-1-1) |
秋田労働基準監督署 |
| 令和5年7月26日（水） 13:30～15:30 |
本荘由利産学共同研究センター 研修室 (由利本荘市川口字大覚 182) |
本荘労働基準監督署 |
| 令和5年7月27日（木） 14:00～16:00 |
大館市北地区コミュニティセンター 別館 多目的室 (大館市有浦1-8-15) |
大館労働基準監督署 |
| 令和5年8月1日（火） 13:30～16:00 |
能代山本広域交流センター 第1研修室 (能代市字海詠坂3-2) |
能代労働基準監督署 |
◆お問合せ
秋田労働局 労働基準部 監督課 (TEL：018－862－6682)
報道機関の皆様には、労働災害防止に向けた取組について、関係者をはじめ県民に広く浸透するよう、取材・報道をお願いします。
報道発表資料（PDF）
