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【本荘監督署】木造家屋建築工事業等における労働災害防止等講習会を実施します
【照会先】
本荘労働基準監督署
署 長 : 西村 浩二
監督・安衛課長 : 須田 悠斗
電話番号 : 0184-22-4124
本荘労働基準監督署(署長 西村浩二)は、木造家屋建築工事業等における労働災害防止等を目的とした講習会を下記により実施します。
◆講習会の目的
令和4年の当署管内の建設業の休業4日以上の労働災害の発生件数は18件(うち木造家屋建築工事業では7件)(新型コロナウイルス罹患に伴うものを除く)であり、同年における管内全体の労働災害の2割弱を占めています。労働災害の傾向として、高所からの墜落・転落災害等が目立つ状況にあります。
また、法改正に伴い、令和6年4月1日から一側足場の使用範囲が明確化され、十分な幅がある場所では本足場の使用が義務付けられることに加え、令和5年10月1日から足場の点検が厳格化されます。
並びに、令和6年4月1日から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されます。
このような状況を踏まえ、この度、労働災害防止対策や適切な労務管理について説明します。
◆講習会の概要
・日時:令和5年6月29日(木)午後1時30分~午後3時30分
・場所:本荘由利産学共同研究センター 研修室(由利本荘市川口字大覚 182 番地)
・対象:管内の木造家屋建築工事業等事業者
・内容:建設現場における労働災害防止対策
適正な労務管理について
・主催:本荘労働基準監督署
◆お問合せ先
本荘労働基準監督署 監督・安衛課(担当:田口)
〒015-0874 由利本荘市給人町 17 本荘合同庁舎2階
TEL:0184-22-4124
報道機関の皆様には、労働災害防止に向けた取組について、関係者をはじめ県民に広く浸透するよう、取材・報道をお願いいたします。
報道発表資料(PDF)
◆講習会の目的
令和4年の当署管内の建設業の休業4日以上の労働災害の発生件数は18件(うち木造家屋建築工事業では7件)(新型コロナウイルス罹患に伴うものを除く)であり、同年における管内全体の労働災害の2割弱を占めています。労働災害の傾向として、高所からの墜落・転落災害等が目立つ状況にあります。
また、法改正に伴い、令和6年4月1日から一側足場の使用範囲が明確化され、十分な幅がある場所では本足場の使用が義務付けられることに加え、令和5年10月1日から足場の点検が厳格化されます。
並びに、令和6年4月1日から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されます。
このような状況を踏まえ、この度、労働災害防止対策や適切な労務管理について説明します。
◆講習会の概要
・日時:令和5年6月29日(木)午後1時30分~午後3時30分
・場所:本荘由利産学共同研究センター 研修室(由利本荘市川口字大覚 182 番地)
・対象:管内の木造家屋建築工事業等事業者
・内容:建設現場における労働災害防止対策
適正な労務管理について
・主催:本荘労働基準監督署
◆お問合せ先
本荘労働基準監督署 監督・安衛課(担当:田口)
〒015-0874 由利本荘市給人町 17 本荘合同庁舎2階
TEL:0184-22-4124
報道機関の皆様には、労働災害防止に向けた取組について、関係者をはじめ県民に広く浸透するよう、取材・報道をお願いいたします。
報道発表資料(PDF)