厚生労働事務官の仕事の内容
1 厚生労働事務官(労働局採用)とは
都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークが担う労働行政関係業務は、働く人のための、仕事の確保(職業安定行政)、労働環境の整備(労働基準行政)、職業能力の向上(職業能力開発行政)、雇用機会の均等確保(雇用均等行政)の4つに大別することができます。
労働局採用の厚生労働事務官は、これらの労働行政関係業務を総合的に担当する厚生労働省の職員です。
厚生労働事務官(労働局採用)の職務は、ハローワーク・労働局において、職業相談・職業紹介・雇用保険・雇用対策等の各業務に従事することを基本とする「共通採用系」と、労働基準監督署・労働局において労災保険・労働保険の適用・徴収等の業務に従事することを基本とする「基準系」の2系統に分けられ、入省時に系統の選択をすることができます。
なお、詳細は以下のとおりです。
(1)共通採用系
〔職業安定関係業務〕
ハローワークにおいて、求職者の方に対して、雇用保険の給付を行いながら、職業相談・職業紹介を行い、その仕事探しを支援します。障害者の方などに対する支援は特に専門性が求められます。就職に関するセミナーや講習会を開催することもあります。
事業主に対しては、雇用保険関係の届出の受理、求人募集・労働者の雇用の仕方や障害者の法定雇用率の達成などに関する指導・援助を行います。
労働局においてはこれらのハロ-ワークの業務に対する指導のほか、雇用対策関係の各種事業、民間紹介会社や派遣会社への指導監督、事業主への助成金の支給などを行います。
〔雇用均等関係業務〕
・企業指導
雇用分野において男女差別のないようにすること、女性が職場で活躍できるようにすること、労働者が育児・介護休業をとりやすくすること、などを目指して、事業主に対する指導や労働者からの相談に応じます。
・広報・企画調整
企業において労働者が働きやすく働きがいをもてる職場作りが進むにはどうしたらよいか考えてそのための各種事業を企画立案し実行します。特に現在は長時間労働の是正や非正規雇用労働者の処遇改善などの職場における「働き方改革」の推進を進めています。具体的には、例えば、ホームページの作成・メルマガの発信・パンフレットやポスターの作成、マスコミなどを使った広報活動、キャンペーン、関係機関との会議・セミナ-・相談会の開催、事業所訪問指導などがその内容です。
〔職業能力開発関係業務〕
労働者に対する職業訓練自体は、各種の訓練機関が担当していますので、ハローワークにおいては仕事を探す人に対してその人に合った訓練コースの受講をあっせんします。労働局においてはどんな訓練コースを設けることが効果的かなどについて訓練機関との間で調整する業務などを行います。
(2)基準系
〔労働基準関係業務(労災保険・徴収など)〕
労働基準監督署及び労働局において、職場の事故などにより労働災害を受けた労働者の方に対して、労災保険の給付を行います。給付に当たっては医師等の助言を得ながら専門的な審査を行います。
〔労働保険適用徴収関係業務〕
事業主が納付する労働保険料の受理(徴収)の業務を行います。
(3)共通採用系と基準系に共通の業務
〔その他の業務〕
統計などの集計や分析、労働局における会計・人事などの庶務業務の仕事があります。
厚生労働事務官(労働局採用)は、毎年実施される「国家公務員採用試験(一般職)」の合格者から、各労働局によって採用されます。
労働局採用の厚生労働事務官は、これらの労働行政関係業務を総合的に担当する厚生労働省の職員です。
2 厚生労働事務官(労働局採用)の職務
なお、詳細は以下のとおりです。
(1)共通採用系
〔職業安定関係業務〕
ハローワークにおいて、求職者の方に対して、雇用保険の給付を行いながら、職業相談・職業紹介を行い、その仕事探しを支援します。障害者の方などに対する支援は特に専門性が求められます。就職に関するセミナーや講習会を開催することもあります。
事業主に対しては、雇用保険関係の届出の受理、求人募集・労働者の雇用の仕方や障害者の法定雇用率の達成などに関する指導・援助を行います。
労働局においてはこれらのハロ-ワークの業務に対する指導のほか、雇用対策関係の各種事業、民間紹介会社や派遣会社への指導監督、事業主への助成金の支給などを行います。
〔雇用均等関係業務〕
・企業指導
雇用分野において男女差別のないようにすること、女性が職場で活躍できるようにすること、労働者が育児・介護休業をとりやすくすること、などを目指して、事業主に対する指導や労働者からの相談に応じます。
・広報・企画調整
企業において労働者が働きやすく働きがいをもてる職場作りが進むにはどうしたらよいか考えてそのための各種事業を企画立案し実行します。特に現在は長時間労働の是正や非正規雇用労働者の処遇改善などの職場における「働き方改革」の推進を進めています。具体的には、例えば、ホームページの作成・メルマガの発信・パンフレットやポスターの作成、マスコミなどを使った広報活動、キャンペーン、関係機関との会議・セミナ-・相談会の開催、事業所訪問指導などがその内容です。
〔職業能力開発関係業務〕
労働者に対する職業訓練自体は、各種の訓練機関が担当していますので、ハローワークにおいては仕事を探す人に対してその人に合った訓練コースの受講をあっせんします。労働局においてはどんな訓練コースを設けることが効果的かなどについて訓練機関との間で調整する業務などを行います。
(2)基準系
〔労働基準関係業務(労災保険・徴収など)〕
労働基準監督署及び労働局において、職場の事故などにより労働災害を受けた労働者の方に対して、労災保険の給付を行います。給付に当たっては医師等の助言を得ながら専門的な審査を行います。
〔労働保険適用徴収関係業務〕
事業主が納付する労働保険料の受理(徴収)の業務を行います。
(3)共通採用系と基準系に共通の業務
〔その他の業務〕
統計などの集計や分析、労働局における会計・人事などの庶務業務の仕事があります。