秋田労働局の紹介

　我が国においては、産業構造の変化や、女性の就業意欲の高まり等の経済社会の変化が進展する中で、労働者の保護及び雇用の安定を図ることや女性労働者が能力を十分に発揮できる環境を整備することが求められています。
　こうした中で、経済社会の変化に即応した総合的な地方労働行政を展開するため、平成11年7月、いわゆる「地方分権一括法」が成立し、同法による労働省設置法の改正によって、平成12年4月、労働省の各3地方機関【都道府県労働基準局(秋田労働基準局)、都道府県女性少年室(秋田女性少年室)及び都道府県職業安定主務課(秋田県職業安定主務課)】を統合し、各都道府県の区域を管轄区域とする地方支分部局として都道府県労働局(秋田労働局)を設置しました。

　これまで、パワハラや解雇に関する相談は総務部が、企業への啓発指導は労働基準部が、セクハラやマタハラに関する相談・指導は雇用均等室が行っていました。しかし、パワハラやマタハラなどを同時に受けるケースや、同じ企業に対して違った部署が重複して指導を行うケースも見られていました。
　そこで、これまで担当部署ごとに行っていた取組や対応などを「雇用環境・均等室」が一体的に行うよう見直し、「女性活躍推進」や「働き方改革」などの取組を効果的に推進していきます。

　総合的な地方労働行政を計画的に展開するため、本省において、各行政分野ごとに策定していた行政運営方針を統合し、分野横断的な施策の推進に重点を置いた地方労働行政運営方針を平成12年度より策定するとともに、秋田労働局においては、本省方針を踏まえ、管内の経済社会情勢や行政需要の変化に対応した独自の総合的行政運営方針を策定し、これに基づいて各般の施策を推進しています。

　総合的な地方労働行政の展開に当たっては、地方公共団体、他の地方支分部局及び労使団体等との有機的な連携を図り、施策を効果的に推進していくことが重要です。
　このため、秋田労働局においては、商工施策、福祉施策及び職業能力開発施策等を担い国の労働行政との関わりが深い県との連携を特に密にし、平成29年2月22日に締結した秋田県雇用対策協定等に基づき、施策全般における相互の連携基盤の強化を図っています。

　秋田労働局では、これまで以上に国民の皆さんが労働行政に期待するものを常に捉え、それぞれの専門性を発揮しながら総合的な行政サービスを提供し、働く人々が健康で安心して働けるとともに、多様な個性や能力を発揮できる職場づくり、失業を予防し豊かでゆとりある生活が送れるよう、努力して参ります。