秋田労働局（局長 川口秀人）では、職場における治療と仕事の両立支援への取組状況等実態を把握するために、秋田産業保健総合支援センターと共同で秋田県内の労働者 50 人以上の 970 事業場を対象として実態調査（アンケート）を実施し、その結果を取りまとめました。併せてストレスチェック制度の実施状況についても調査しており、その結果も取りまとめました。
　調査結果については、令和元年度にも同様の調査を実施していることから比較しています。


【実態調査（アンケート）について】
・調査対象事業場数：秋田県内の労働者 50 人以上の 970 事業場
・調査期間：令和4年 10 月 27 日から令和5年1月 20 日まで
・提出（回収）事業場数：757 事業場（提出（回収）率 78.0％） 　

【治療と仕事の両立支援の調査結果概要】
・厚生労働省が策定している「事業場における治療と仕事の両立支援に関するガイドライン」につ いて、内容を含めて知っている事業場の割合は46．9％となっており、令和元年度と比較して7． 4ポイント減少した（表1－1、1－2、図1－1、1－2）。
・事業場において、2020年1月以降病気により1か月以上連続して休職・休業した労働者がい ると回答した事業場の割合は78．2％となっており、令和元年度と比較して4．2ポイント減少 した（表2－1、2－2、図2－1、2－2）。また、休職・休業等にかかる病名等は多い順番に ①「メンタル疾患」、②「がん」となっている（表3－1、3－2、図3－1、3－2、3－3）。
・事業場において、治療と仕事の両立支援に関して何らかの取組を行っている事業場の割合は93． 1％で、令和元年度と比較して10．4ポイント増加した（表4－1、4－2、図4－1、4－2）。 取組内容は多い順番に①「傷病休暇・病気休暇」、②「時間単位の年次有給休暇」、③「時差出勤・ 短時間勤務・在宅勤務（テレワーク）」となっている（表4－3）。

【ストレスチェック制度の調査結果概要】
・ストレスチェックを実施している事業場の割合は98．5％となっており、令和元年度と比較し て0．2ポイント増加した（表5－1、5－2、図5－1、5－2）。
・ストレスチェックの集団分析を行っている事業場の割合は80．6％となっており、令和元年度 と比較して0．4ポイント減少した（表6－1、6－2、図6－1、6－2）。

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