令和 4 年度木造家屋建築工事に係る「建設業における災害防止集中取組月間」の監督指導結果について

　
　秋田労働局（局長 川口秀人）は、管内の6労働基準監督署が令和4年7月1日から同月 31 日までの「建設業における災害防止集中取組月間」に、施工中の木造家屋建築工事現場に対し集 中的に監督指導を実施しました。

【監督指導結果の概要】（図1～図2、表1～表2参照）
■ 監督指導の実施は 173 現場、247 事業場。 違反は 95 現場、163 事業場
　災害防止集中取組月間中に 173 現場、247 事業場※1 に対して監督指導を実施しました。このう ち、労働者の安全と健康の確保などを定めた労働安全衛生法に係る違反があったのは 95 現場、163 事業場でした。
　事業場の違反率は 66.0％でした。前年度（令和2年度は 10 月に実施しました。）の違反率は 69.7％でした。
　なお、前年度の違反現場数は 68 現場でした。

■ 墜落防止に関する違反が 39.3％で、その違反率は前年度に比べてやや減少
　 主な違反の内容は、
　① 墜落防止措置に関するもの 97 事業場（違反率 39.3％）
　② 足場からの物体の落下防止措置に関するもの 42 事業場（違反率 17.0％）
　③ 元請の現場管理に関するもの 37 事業場（違反率 15.0％）
　④ 作業主任者の氏名等の周知 17 事業場（違反率 6.9％）
　⑤ 移動はしごに関するもの 16 事業場（違反率 6.5％） ⑥ 安全装置等の有効保持 10 事業場（違反率 4.0％） でした。

■ 使用停止・立入禁止等行政処分を行ったのは 29 事業場
　特に危険度の高い機械設備や作業場所に対しては使用停止や立入禁止等の行政処分※2 を行いま すが、今年度に行ったのは 19 現場、29 事業場でした。前年度は8現場、13 事業場に行政処分を 行いました。

【今後の取組】
　秋田県内の木造家屋建築工事業では、休業4日以上の労働災害が 74 件（令和 4 年 12 月末日 現在）発生しており、令和 3 年同期比で1件減少しているものの、令和 3 年と同数の3人が亡くなっています。秋田労働局では、墜落防止措置等に関する法違反は死亡などの重大な災害につ ながることから、引き続き、労働災害撲滅のための監督指導を重点的に実施することとしていま す。

※1）事業場数とは現場で作業する元請と下請を合わせた事業場の数ですので、1現場が1事業場と は限りません。
※2）特に危険な機械や作業場所等に対して労働基準監督署長が行うもので、行政処分の対象となっ た機械や作業場所等が安全に作業ができることが確認されるまで、その使用や立入が禁止されます。
　

　報道発表資料（PDF）