令和4年 障害者雇用状況の集計結果

　秋田労働局（局長 川口 秀人）では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので公表します。
　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務づけています。
　今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
　現在、労働局、ハローワークでは、法定雇用率が未達成の企業等に対し、達成に向けた指導及び雇用支援を行っています。


【集計結果の主なポイント】　※数値が確認できる昭和63年以降を基準に表現している。

【民間企業】［法定雇用率2.3％］
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。法定雇用率達成企業割合は前年を上回る。
　・雇用障害者数は2,730.5人、前年より3.8％（100.0人）増加
　・実雇用率は2.29％、前年比0.08ポイント上昇
　・法定雇用率達成企業の割合は62.0％、前年比2.3ポイント上昇

【公的機関】［同2.6％、県の教育委員会2.5％］※（ ）は前年の値
○秋田県の機関、市町村の機関は雇用障害者数、実雇用率とも前年を上回る。
　県教育委員会は実雇用率で前年を上回る。
　・秋田県の機関：雇用障害者数142.0人（136.5人）、実雇用率3.19％（3.06％）
　・県教育委員会：雇用障害者数191.0人（191.0人）、実雇用率2.57％（2.54％）
　・市町村の機関：雇用障害者数393.0人（372.0人）、実雇用率2.68％（2.55％）

【独立行政法人等】［同2.6％］※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率とも前年を下回る。
　・雇用障害者数90.0人（92.5人）、実雇用率2.64％（2.72％）


　報道発表資料（PDF）