【秋田監督署】トラック運転者等の労働時間管理等に関する講習会を実施します

　秋田労働基準監督署（署長 佐々木一幸）は、トラック運転者等の労働条件向上を図ることを目的に
　① 「働き方改革」推進のための改正労働基準法
　② 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）の在り方に関する検討結果
について、下記により講習会を実施します。

◆講習会の目的
　① 改正労働基準法について
　働き方改革関連法の成立に伴い、改正労働基準法が平成31年4月1日から施行されていますが、自動車運転者については、時間外労働の上限規制の適用が令和6年3月31日まで猶予されています。
　猶予後は、時間外労働の上限が月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年960時間（休日労働を含まない）を限度に設定する必要があります。
　各道路貨物運送事業者には、猶予期間中に労働時間の削減に向けた自主的な取組を推進していただくとともに、荷主事業者にも、自動車運転者の労働環境等についてご理解を深めていただき、 道路貨物運送事業者と荷主事業者が一体となって自動車運転者の働き方改革を推進してい くことにより、上 限規制に対応した健全な事業経営の持続を図っていただきたいと考えております。

② 改善基準告示の見直し案のとりまとめについて
　働き方改革関連法の国会附帯決議事項として、過労死等の防止の観点から、改善基準告示の総拘束時間等の改善が求められたところです。
　改善基準告示により、自動車運転者の拘束時間、休息期間等について上限基準等が設けられ、その遵守を図ってきたところですが、脳・心臓疾患による労災支給決定件数において、運輸業・郵便業が全業種において最も支給決定件数の多い業種（令和2年度）となるなど、依然として長時間・過重労働が課題となっております。また、自動車運転者の過重労働を防ぐことは、労働者自身の健康確保のみならず、国民の安全確保の観点からも重要な問題です。
　今般、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転労働時間等専門委員会において、改善基準告示の在り方についての検討結果が取りまとめられ、令和6年4月1日から施行される予定となりました。 自動車運転者の労働時間の管理の今後の在り方を考える契機としていただきたいと考えております。

◆講習会の概要
　・日時：令和4年11月14日（月）午後1時30分～（2時間程度を予定）
　・場所：ホテルメトロポリタン 秋田
　・対象：秋田県内で主として運送事業を行う企業及び荷主
　・主催：秋田労働基準監督署及び公益社団法人秋田県トラック協会

◆お問合せ
　秋田労働基準監督署 第三方面
　　TEL：018－865－3671 FAX：018－865－3785

　報道機関の皆様には、働き方改革に向けた取り組みについて、関係者をはじめ県民に広く浸透するよう、取材・報道をお願いします。

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