令和3年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。
　さらに、令和3年4月1日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努めることを義務付けています。
　今回の集計結果は、従業員21人以上の企業2,039社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和3年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。
　今後とも、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取り組みを行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、秋田労働局及び県内ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。
 
 
 
　報道発表資料（PDF）
 
 
 
●参考：65歳超雇用推進助成金のご案内
　65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対しての助成金です。
　相談・申請のお問い合わせ先は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構秋田支部（018-872-1801）までお願いいたします。
　詳細はこちら（厚生労働省HPリンク）