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転倒災害が過去最多の発生 ~「緊急」の転倒災害防止プロジェクトチーム会議を開催します~
【照会先】
秋田労働局健康安全課
課 長 : 佐藤 存
産業安全専門官 : 田川 健志
電話番号 : 018-862-6683
秋田労働局(局長 川口秀人)は、令和3年における転倒災害が過去最多の発生となったことを受け、毎年降雪前に開催している転倒災害防止プロジェクトチーム会議を緊急に開催いたします。
開催内容は、次のとおりです。
(開催の目的)
◆転倒災害の負傷者数が過去10年で最多
秋田県内における令和3年の転倒災害は346人となり、全産業から見た発生割合も28.4%となり、これは過去10年において最多の発生となりました。
原因としては、令和3年豪雪と呼ばれる令和2年12月から令和3年2月にかけて北日本の日本海側を中心に広い範囲で大雪・暴風が発生したことと、令和3年12月にも積雪のある時期が続いたことから、冬期間の屋外での転倒災害が多発したことが大きな要因となっています。≪資料1、2≫
過去10年における転倒災害での平均休業日数は、年々長くなっており、令和3年においては1度の転倒災害で平均41.7日と約6週間の長期の休業期間を伴うこととなり、また、令和3年の平均被災年齢は55歳で、平均被災年齢も年々高くなっている状況にあります。≪資料3≫
人手不足が慢性化する中で、貴重な人材を転倒災害で約6週間失うことは、事業場においても多大な損失であり、その損失をカバーする人員の確保も困難なものとなります。
このように、ひとたび転倒災害が発生すると、被災者のみならず事業場においても負担が増大することから、転倒災害を防止するため、秋田労働局では平成24年度に「転倒災害防止プロジェクトチーム」を立ち上げ、毎年当会議を開催し、構成員の意見等を反映させた各種施策を推進してきました。
この度、過去10年において最多の発生となった令和3年の災害発生状況を踏まえ、下記により緊急の転倒災害防止プロジェクトチーム会議を開催することといたしました。
会議においては、災害発生状況、前回の会議以降の防止のための取組事項及び今後の予定について説明するほか、労働局長から構成員に対して転倒災害減少に向けた緊急要請(要請書の手交)を行います。≪資料4、5≫
記
1. 日時:令和4年5月18日(水)午後2時~3時30分
2. 場所:秋田合同庁舎5階 第1会議室(秋田市山王7-1-3)
3. 内容:労働局長から構成員に対し転倒災害減少に向けた緊急要請を行います。
令和3年に発生した転倒災害の概要とその防止対策の説明
緊急要請に係る今後の取組について
※ 当該会議において労働局長から構成員を代表して一般社団法人秋田県労働基準協会に対し、要請書の交付を行います。要請書の手交については午後3 時を予定しております。
報道機関の皆様方におかれましては、上記内容により労働局長からの要請書交付状況を公開いたしますので、取材につきまして特段の御配慮下さるようお願いいたします。
報道発表資料(PDF)