令和3年における労働災害の発生状況　～死傷者数は1,220人で前年比133人増加し、過去10年で最多～

　秋田労働局（局長 川口秀人）は、令和3年（1月～12月）の労働災害発生状況を別紙のとおり取りまとめました。

　概要は、次のとおりです。

（概要）
1 死傷者数が大幅に増加
　秋田県内における令和3年の労働災害による死傷者数（休業4日以上、以下同じ。）は1,220人で、令和2年（以下「前年」という。）と比較して133人、12.2％増加し、4年連続で1,000人を超え、更に過去10年で最も多い結果となりました。≪資料1、2≫
　主要業種別の死傷者数は、建設業が227人と最も多く、次いで製造業が218人、保健衛生業が214人、商業が192人などとなっています。
　令和3年の死傷者数を前年と比較すると、主要業種のほとんどが前年比で増加しており、建設業が13.5％増、製造業が14.1％増、保健衛生業が48.6％増、運輸交通業が20.2％増となりました。減少した業種では商業が2.0％減、接客娯楽業が13.3％減、林業が5.1％減などとなり、減少した業種においても減少幅は小幅にとどまっています。≪資料3≫
　また、事故の型別における死傷者数の多い順にみると、転倒災害が346人、墜落・転落災害が194人、腰痛や捻挫等を含む動作の反動・無理な動作が130人となり、この傾向については前年と同様となりました。特に、令和3年1～2月及び12月において屋外での転倒災害が多発したことにより、転倒災害における前年比の状況は、65人、23.1％増加となりました。
　併せて、令和3年における災害の特徴の一つとして、職場内における新型コロナウイルスによる感染により100人が休業4日以上の災害として含まれ、事業場内におけるクラスターなどの発生により複数の労働者が感染し、被災者数が増加する結果となりました。≪資料4、5≫


2 死亡者数は7人となり前年と同数
　労働災害による死亡者数（死傷者数の内数。以下同じ。）は7人で、令和2年と同数となり、災害統計が残っている昭和33年以降過去最少を記録した令和元年より2人増加しました。
　業種別の死亡者数は、建設業が4人、次いで製造業が2人、林業が1人となっています。
　建設業では高所からの墜落災害が目立っており、製造業においては、製造機械のトラブル処理となる非定常作業時に発生しています。≪資料6≫


3 転倒や腰痛といった、労働者の作業行動に起因する労働災害及び新型コロナウイルス感染防止対策等の推進
　令和3年の労働災害による死傷者数のうち、「転倒災害」や腰痛を含む「動作の反動・無理な動作」による労働者の作業行動に起因した労働災害が増加傾向にあり、特に転倒災害においては、死傷者数が全体の28.4％を占め、転倒災害の負傷者数が過去10年において最多となりました。
　転倒災害の特徴は屋外における冬期間の転倒災害が多発したことに加え、冬期間以外においても月平均20人弱が被災しており、過去10年において最多の発生となったこと、更に令和4年度は、第13次労働災害防止計画の最終年度であることから、最も多い転倒災害を減少させるため、令和4年5月18日（水）に、緊急の転倒災害防止プロジェクトチーム会議を開催し、災害防止団体等に対して最近の発生状況と防止対策の説明及び局長からの要請を行う予定としております。（詳細は、別途プレスリリースいたします。）
　また、引き続き職場における新型コロナウイルス感染症防止対策の周知と、60歳以上の高年齢労働者における労働災害が3割を超える状態にあるため「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）の周知指導など、第13 次労働災害防止計画の最終年度の目標達成に向け取り組んでいきます。≪資料4、5、7≫





報道発表資料（PDF）