中小規模建設工事に係る「建設業における災害防止集中取組月間」における監督指導の結果について

　
　秋田労働局（局長 川口秀人）は、秋田労働局管内の6労働基準監督署が、令和3年10 月1日から同月31 日までの「建設業における災害防止集中取組月間」に、県内で施工中の中小規模建設工事現場に対し集中的に監督指導を実施した結果を以下のとおり取りまとめました。


【監督指導結果の概要】
■ 監督指導の実施は104 現場、166 事業場。 違反は46 現場、103 事業場 （表1参照）
　災害防止集中取組月間中に104 現場、166 事業場に対して監督指導を実施しました。このうち、労働者の安全と健康の確保などを定めた労働安全衛生法に係る違反があった現場は46 現場、103事業場でした。
　事業場の違反率は62.0％でした。前年度（令和2年度は7月に実施しました。また、令和2年度までは大規模建設工事現場及び木造家屋建築工事現場を集計に含めていましたが、令和3年度はそれらを含めていません。以下同じです。）の違反率は58.7％でした。
　なお、前年度の違反現場数は81 現場でした。
※事業場数とは現場で作業する元請、下請を含めたすべての事業場の数になりますので、1現場が1事業場とは限りません。

■ 主な違反は墜落防止に係る違反が33.7％で、昨年に比べて増加 （表2参照）
　主な違反の内容は、違反が多かった順に
　①墜落防止に関するもの 56事業場（違反率 33．7％）
　②元方事業者の講ずべき措置 23事業場（違反率 13．9％）
　③車両系建設機械に関するもの 19事業場（違反率 11．4％）
などとなっていました。
※違反は条文毎に指摘するため、同じ事業場（現場）で複数の違反があった場合、それぞれの違反内容に計上しています。
　
■ 使用停止・立入禁止等行政処分を行った事業場は6 事業場
　特に危険度の高い機械設備や作業場所に対しては使用停止や立入禁止等の行政処分を行いますが、今年度に行ったのは3現場、6事業場でした。前年度は20 現場、23 事業場に行政処分を行いました。
　なお、今回行った行政処分は、全て墜落防止措置に係る法違反に関するものでした。



　
　

　報道発表資料（PDF）